船員法改正に伴う政令整備が閣議決定！新たな安全対策の導入

船員法改正に伴う政令の整備について

国土交通省は、船員法等の一部を改正する法律に関連して、必要な政令の整備を閣議決定しました。これは、船員不足の深刻化や航行に関する安全性の確保が背景にあり、国際的な規制の強化や船員関連手続きのデジタル化を進めるための重要な措置です。

改正法の概要

2023年5月14日に公布された改正法は、船員の教育訓練の義務付けや特定漁船における新たな制度創設を含む内容でした。第1のポイントは、海上での労働環境の安全及び衛生を確保するため、国土交通大臣が自ら生存技術や消火技術に関する実技講習を行った際の手数料を設定することです。

また、登録生存講習機関の有効期間についても新たに規定が設けられ、これにより海上労働者の安全がさらに確保されることを目指します。特に漁業分野では、特定漁船に係る履歴限定制度と、それに伴う船員の要件設定が行われ、新たな基準が設けられました。

施行スケジュール

本政令は、令和7年12月17日に公布され、令和8年2月14日から施行されます。この施行時期は、1995年に制定された漁船員の訓練や資格証明に関する国際条約（STCW-F条約）が我国に適用される日でもあります。

この改正により、日本国内における船員の教育・訓練体制が強化され、航行中の安全性が一段と向上することが期待されています。国土交通省は、こうした取り組みを通じて、海事産業全体の発展を促進し、国際基準に沿った人材育成を進めてまいります。