九州産業大学とセブン‐イレブン、食品ロス削減へ包括連携協定を締結

2023年7月2日、九州産業大学と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが「包括的な連携協定」を締結し、食品業界の発展に寄与する新たな取り組みをスタートさせました。この協定は、主に食品の安全性確保や食品ロス削減を目指したもので、4つの柱を中心に活動が展開されることとなります。

4つの柱に基づく連携

この包括的な連携協定の骨子は、(1)研究の発信、(2)研究協力、(3)学生の教育、(4)社会連携の4つです。これによって、両者はそれぞれの専門知識やリソースを活かし、持続可能な食の未来を共に形成していくことを目指します。

(1) 研究の発信

セブン‐イレブン・ジャパンは、中山教授の研究成果を広く伝播させる役割を担います。これまでにも、特集記事を発行するなどして業界への周知活動を行っており、今後も多様なメディアを活用してその成果を広報していく方針です。

(2) 研究協力

中山素一教授が培った「MALDI-TOF MS」という微生物同定技術を活用し、菌の種類や発生場所を迅速に特定する仕組みを強化します。これにより、工場の衛生管理の精度を向上させ、食品の鮮度保持を進めることができます。セブン‐イレブンはこの技術を通じて、「長鮮度化」の推進を図ります。

(3) 学生の教育への貢献

この協定では、セブン‐イレブン・ジャパンが「食の安全・安心」をテーマにした講義や現場見学を通じて、大学の教育活動に貢献する取り組みも計画されています。

(4) 社会との連携

地域社会とともに成果を分かち合うため、「食の未来を考える」をテーマに地域の報告会を共催するなど、社会貢献に向けた活動も並行して行います。

画期的な消費期限延長の実績

この連携の具体的な成果として、セブン‐イレブン・ジャパンは、2025年中に九州産業大学と共に自社製品である「チルド弁当味しみロースかつ丼」の消費期限を1日延長することに成功しました。この取り組みでは、製造元との協力のもと、工場内で徹底した菌の調査が実施されました。その結果、影響を及ぼす菌の特定がなされ、衛生管理や環境整備が強化されました。

この試験の3つの大きなメリットは以下の通りです。

1. スピード: これまで数週間かかっていた検査が数時間で終了します。
2. コスト: 検査費用が従来の20分の1まで削減し、経済的負担が大幅に軽減されました。
3. 精度: 菌の発生経路を明確にし、適切な対策が実施できるようになりました。

学問と産業の橋渡し

九州産業大学の中山教授は、この取り組みが「産学一如」の理念を実現する大きな一歩であると語っています。この協定により、食の安全性向上や食品ロス削減が実際の社会で実現されることに意義を感じているようです。セブン‐イレブン・ジャパンの斉藤俊二総括マネジャーも、食の安心・安全を次世代へと受け継ぐ活動に貢献していく意気込みを示しました。

今後、両者の連携により、ますます進化する食品業界の未来に注目が集まります。学生教育や地域貢献を通じて、より良い食環境を作っていくための取り組みが期待されます。