DRSジャパン、呉廷河が新社長に就任し体制変革を推進

DRSジャパン、代表取締役社長に呉廷河が就任

DRS Automotive Solutions Japan（以下DRSジャパン）は、2026年8月3日付で呉廷河（くれたいが）が新たな代表取締役社長に就任したことを発表しました。呉は登用と共に、国内事業統括とマーケティング活動の全体を取り仕切る役割を担います。

これにより、2016年の設立以来、同社を指導してきたマレネジオ・ジアスが退任し、執行役員としてオペレーションを継続的に指揮します。新体制の変革は、今後の事業拡大を目的に、役割の分業を図るものです。

増加する雹害と対応の必要性

近年、日本各地で局地的な雹害が多発しています。このことが原因で、査定依頼や修理の申し込みが集中し、保険会社やディーラー、ボディ＆ペイント（BP）センターは迅速な対応が求められています。

DRSジャパンは、国内に50名以上のPDR（ペイントレス・デント・リペア）技術者を擁し、さらにAI技術を活用した車両損傷スキャンによる迅速で標準化された損傷評価を行い、大規模災害時にも対応できる体制を整えています。2025年には4,000台以上の雹害車両を復旧させる成果を上げています。

体制強化を図る新部署相互の役割

ジアスは、DRSジャパンの創設期から地域の雹害対応能力を向上させてきました。特に2025年には埼玉県で発生した大規模な雹害による1,000台の新車復旧に成功し、要請を受けた保険会社のために熟練技術者とAIスキャナーを速やかに現地に投入しました。

新たに呉が事業全体と市場開拓を担当し、ジアスがオペレーションおよび技術面の品質に専念することで、双方の強みを活かして組織の効率を高めていく計画です。

持続可能なサービスを目指して

今回の体制変更に際し、DRSグループ国際事業シニアアドバイザーのクリスチャン・ボトナリウ氏は、日本市場での成長は重要であり、徐々に需要が増す雹害の発生に対応した経営体制の強化を声が高まる中での新体制が期待されます。

彼は、呉の経験が日本市場における人材育成、拠点の拡充、サービスの標準化に資することを強調しました。

注力する3つの領域

新体制では、DRSジャパンが注力すべき3つの主要領域が挙げられています。
1. 顧客・市場の開拓: 保険会社と連携し、雹害時の修理プラットフォームを共創し、車両オーナーに直接サービスを提供するのではなく、ディーラーとのパートナーシップを強化していく方針。

2. 体制・拠点の強化: 東京本社の他、埼玉や群馬、茨城を拠点とし、迅速に被災地に到達。また、海外からの熟練技術者の派遣や、国内的なPDR技術者の育成を続ける体制を維持する。

3. 技術・サービスの充実: AIによる車両損傷スキャン技術を拡充し、査定から修理、品質管理をデジタル化することで、より透明で迅速な査定を実現。

このように、雹害リスクを「予防」「予測」「対応・復旧」の3つの柱で捉え、新体制では特に「対応・復旧」に注力する考えを明確にしています。

呉廷河について

呉は、直前には中国浙江省にあるTopOlefin TechnologyにてChief Commercial Officer兼副社長としての経験を持ち、またアジア太平洋地域を統括していたLANXESSの代表取締役社長をも経験した人物です。彼の国際的な視点と深い知見が、今後のDRSジャパンの発展を強力にサポートすることでしょう。