プレミアグループ、育児短時間勤務を12年間に延長し社員支援を強化

プレミアグループが育児短時間勤務制度を大幅に延長

自動車関連サービスを展開するプレミアグループ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：柴田洋一）は、育児短時間勤務制度の適用期間をこれまでの法定基準から大幅に拡大し、小学校卒業まで、つまり最長で12年間にまで引き上げることを発表しました。これにより、より強固な育児とキャリアの両立支援インフラを構築することを目指しています。

新たな一般事業主行動計画の概要

この新しい行動計画は、2026年4月1日から始まり、2030年3月31日までの4年間にわたり実施される予定です。プレミアグループは、育児支援において法定基準の4倍となる12年間の制度を導入することで、社会の「小1の壁」「小4の壁」といった育児における課題を解消し、次世代リーダーの育成を図ります。

持続可能な人的資本経営の実現

プレミアグループは、「オートモビリティ・プラットフォーム企業」への転換を目指す中で、多様なバックグラウンドを持つ人材がそれぞれのライフステージを経ても、キャリアを継続できる環境を提供することが必要と考えています。特に、社員が育児に集中できるよう、安心して働ける制度を整えることが、企業の持続可能な成長につながると信じています。

育児とキャリアの両立を支える制度

今回の育児短時間勤務制度の延長により、特に重要なのは、社員が育児に注力できる時期を長く持つことができ、キャリアを諦めずに働き続けることが可能になる点です。一般的に、子どもが小学校に上がるタイミングで、保育園から小学校という環境の変化により多くの保護者が育児と仕事の両立で新たな困難にぶつかることが知られています。しかしこの新制度によって、社員たちはその壁を乗り越えやすくなります。

女性活躍推進への取り組み

プレミアグループが行う今回の計画は、特に女性管理職比率の向上を目指しています。2030年には女性管理職が20%以上に達することを目標に、個別のリーダー育成プログラムを設計し、彼女たちが確実にステップアップできるような環境を提供します。また、社内でのサポート体制の構築やピアサポートコミュニティの形成を通じ、社員たちが前向きにキャリアを追求できるよう支援していく方針です。

未来の働き方を見据えた労働環境の最適化

プレミアグループは、育児支援のほかにも、柔軟な働き方や生産性の向上を図ります。残業時間についても、月間20時間以内を目指すなど、社員が心身ともに健康でいられる職場環境を目指します。AIやデジタルトランスフォーメーション（DX）を駆使して業務効率を高め、全社員が快適に働ける基盤を構築する計画です。

終わりに

このような施策は、プレミアグループが「心豊かな人財」を育成し、持続可能な人的資本経営を実現するための重要な一歩です。今後も様々なバックグラウンドを持つ社員が自らの能力を引き出し、活躍できる環境を整えていくことをお約束します。私たちは、すべての社員が自身の成長を感じながら挑戦できるよう、取り組みを続けていきます。