ユビ電が10億円の資金調達を実施しEV充電インフラを加速

ユビ電、10億円調達でEV充電インフラを加速

ユビ電株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山口典男）が、シリーズCラウンドにて総額10億円の資金調達を完了したことを発表しました。この資金調達は、集合住宅向けの電気自動車（EV）充電インフラ整備を進めるための重要なステップとなります。

リード投資家としてスパークス・アセット・マネジメントの未来創生3号ファンドが参加し、さらに株式会社環境エネルギー投資や東邦ガス、三井住友信託銀行も新たに出資しました。これにより、ユビ電の累計調達額は27.5億円となり、今後の事業拡大を支える体制が整いました。

資金調達の背景

日本政府は、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目指し、2035年までに新車販売を全て電動車にするという目標を掲げています。このような中、集合住宅における充電インフラの整備が急務とされており、東京都では2025年度から新築マンションに充電設備設置を義務化する方針が示されています。ユビ電は、この動きを受けて、マンション向けEV充電インフラを積極的に推進するための資金を調達したのです。

資金の活用方法

調達した10億円は、主に以下の用途に活用される予定です：

- EV充電サービス「WeCharge」の普及拡大
- 特定計量対応や時間帯別料金設定、AI充電制御などの新システム開発
- マンション管理会社、電気工事会社、エネルギー事業者との提携拡大

「WeCharge」は、読者の皆様にとって注目のサービスです。これは、分譲や賃貸マンション向けに開発されたEV充電ソリューションで、マンション管理組合や管理会社との調整、補助金申請、工事設計・施工、利用者課金・遠隔管理等をカバーしています。このサービスは、都市部の集合住宅においてもEV充電を便利に実現し、市場でのEVの普及を促進しています。