ヒョンデが滋賀県で災害時協力協定を締結し地域貢献を推進

ヒョンデ、滋賀県と連携し災害時の備えを強化

ヒョンデは、2025年4月16日に滋賀県大津市および栗東市、滋賀エムケイ株式会社と「災害時協力協定」を締結しました。この取り組みは、災害時における電気自動車（BEV）の外部給電機能を活用し、非常用電源の確保を目的としています。地域の防災力を向上させると同時に、持続可能な社会の実現を目指すものです。

災害対応力の強化

協定の内容には、ヒョンデが大津市および栗東市に計4台のIONIQ 5を寄贈することが含まれています。これらの電気自動車は、災害発生時に避難所などでの非常用電源として使用され、平常時には公用車としても役立てられます。これにより、地域住民としての電動車両への認知が促され、次世代モビリティに対する理解が一層深まることが期待されています。

また、滋賀エムケイは、災害時に必要に応じてEVタクシーを避難所に派遣し、非常用電源を提供する役割も担います。これにより、地域の安心・安全が支えられる仕組みが整いつつあります。

参加者の発言

締結式はびわ湖大津館で行われ、参加者には大津市の佐藤市長、栗東市の竹村市長、滋賀エムケイの前川社長、ヒョンデの七五三木社長が名を連ねました。

佐藤市長は、「災害が多発する今、避難所での電気自動車の活用が大きな安心材料になる」と期待を寄せ、竹村市長も「EVを活用した協定の締結を心強く思う。今後も連携して防災・減災に取り組みたい」と語りました。

飛田社長は、EVタクシーが地域の安全に貢献できることに喜びを表し、七五三木社長は「地域社会の力となれるよう誠実に努める」とコメントしました。

今後の展望

ヒョンデは、2022年2月に日本市場へ電気自動車（BEV）としてのエントリーを果たし、さまざまなモデルを展開しています。IONIQ 5やKONA、NEXOなど、環境に優しいモビリティの普及を進めており、今後も地域との連携を強化していく方針です。

この協定は、単なる災害時の備えにとどまらず、平常時からも地域の課題に向き合う姿勢を示すものとなっています。ヒョンデは、持続可能な未来の実現に向けて深い一歩を踏み出しました。