コンビニ業界の持続可能性を探る「企業のエシカル通信簿」調査結果発表

2025年度の「企業のエシカル通信簿」において、コンビニエンスストア業界が調査の対象となり、その結果が先日発表されました。この調査は、消費から持続可能な社会を築こうとする市民ネットワーク（SSRC）によって実施されたもので、認定NPO法人野生生物保全論研究会（JWCS）が生物多様性分野の評価を担当しています。

調査の背景と目的

この調査は、企業が提供する商品やサービスが消費者に受け入れられるかどうかが、実際には投資家の判断ではなく、市民の選択によって決まるという視点に基づいています。つまり、市民の声が企業の持続可能性に大きな影響を与えているのです。このような評価を通じて、企業の提供する価値が持続可能な方向に進んでいくことが期待されています。

調査対象の企業

今回の調査では、主要なコンビニエンスストアチェーンが対象に選ばれました。具体的には、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマート、デイリーヤマザキ、NewDaysなどが含まれています。各企業の取り組みが7つの分野から評価されています。

調査結果の要点

調査結果は7つの主な分野に分けられており、それぞれの分野での企業の取り組みや効果が示されています。以下はその概要です：

- サステナビリティ体制: 企業の取り組みは進展する一方で、ステークホルダーへの影響は弱点が残る。
- 消費者の保護・支援: 体制は整いつつあるが、消費者の権利に対する考慮に疑問が残る。
- 人権・労働: 人権デュー・ディリジェンスの整備が始まるも、まだスタート地点と評価。
- アニマルウェルフェア: 過去9年での進捗はあるが、変化のスピードは物足りない。
- 環境: 企業の方針は存在するが、実際の行動は外部にも影響を与えやすい。
- ごみ削減: 便利さを重視していた時代から、環境配慮へのシフトが進む。
- 化学物質: 消費者の安全安心を担保するための独自の制限も必要。

調査報告会の開催

この調査の詳細結果は、2026年3月23日にオンラインで報告される予定です。報告会では、評価結果に基づく企業の変化や社会の将来に対する見解が共有されます。また、市民の目線からの意見交換も行われる予定です。この報告会は参加費無料で、より広い視点から持続可能な社会を目指すための貴重な機会です。

市民目線での企業評価の意義

「企業のエシカル通信簿」は、単なる投資判断のためではなく、市民の視点から企業を評価し、その情報を可視化することに重点を置いています。市民が企業を選び、応援することで、よりサステナブルな社会を実現するための基盤を築くことを目指しています。

消費から持続可能な社会を実現するためには、企業と市民が協力し合い、共に進むことが重要です。この調査を通じて、コンビニ業界の未来に向けた柔軟な変化が期待されます。