東京大学とデンソーが結ぶ未来志向の産学協創協定

国立東京大学と株式会社デンソーは、2026年4月から始まる10年間の産学協創協定を結びました。この協定は、東京大学におけるモビリティ分野初の長期的な包括連携として位置付けられています。双方は「走るほど、満ちる社会へ：モビリティから広がる未来の社会価値」という共通のビジョンを持ち、持続可能な社会システムの構築に取り組みます。

モビリティの新たな価値の創造

日本社会において移動は、便利さをもたらす一方でエネルギー消費や移動に伴う時間的制約が課題とされています。新たな協創事業では、モビリティを単なる移動手段として再定義し、エネルギーやデータ、都市インフラとの融合を図ることで、社会に新しい価値を提供することを目指しています。これにより、個人だけでなく社会全体の幸福度の向上に貢献することを期待しています。

モビリティ産業の変革

現在、モビリティ産業は電動化や知能化の潮流が進んでいます。特に、電動車の普及に伴う充電インフラやエネルギーの総合的な使用方法に対する取り組みが急務です。また、自動運転技術の発展により、将来的には移動、エネルギー、データ、都市インフラが相互に結びつく社会の実現が不可欠になります。

東京大学は、数理最適化や都市設計、自動運転制御などの領域において独自の知見を保有しています。一方、デンソーは長年にわたりモビリティ領域で培った経験を元に、電動化や知能化技術を駆使して社会に寄与しています。この連携により、両者は基盤技術の進化とそれを支える人材の育成への取り組みを加速します。

重点テーマの概要

協創協定に基づき、以下の4つの重点テーマに取り組む予定です。
1. エネルギー循環とデータ連携
- 無線給電システム（DWPT）を利用し、交通インフラにおけるエネルギー供給とモビリティ利用を統合した社会基盤を目指します。この仕組みを通じて、車両は「走る蓄電池」となり、エネルギーを循環させる役割を果たします。

2. 社会インフラとの協調
- 交通事故や渋滞の軽減に向けて、社会インフラと連携し、安全を確保しながらも持続可能なモビリティを実現する技術開発を進めます。

3. 技術基盤の強化
- 交通事故死亡者ゼロやカーボンニュートラルの実現に向けた技術基盤の深化に取り組み、持続的な価値創出を支えるシステムを構築します。

4. 人材育成
- 産学連携に基づく教育を通じ、未来の社会を見据えた技術者や研究者の育成に寄与します。社会実装に必要なスキルを身につけた人材を社会に輩出することを目指します。

これらの取り組みを通じて、モビリティに起因した社会システムの進化が期待されます。それによって、エネルギーの適正利用やデータ化がもたらす新しい社会価値の創出が可能となるでしょう。東京大学とデンソーの協力により、日本の社会が直面している数々の課題に対し、効果的なソリューションが生まれることが期待されています。モビリティ産業の未来には、さらなる革新と変化が待ち受けています。