日本初の自動運転タクシー事業化へ向けたコラボレーション

タクシーとライドシェア事業を展開するnewmo株式会社と、自動運転の実現を目指すティアフォー株式会社が手を組み、日本国内での自動運転タクシーの事業化に向けた協業を開始しました。この動きは、高齢化社会の進行と人口減少に伴う移動需要の増加に応える重要な一歩となります。

背景

自動運転技術は、すでに米国や中国の一部都市で実用化が進んでおり、サンフランシスコではライドシェアアプリによる予約のシェアが27%にも達しています。その一方で、日本国内では移動手段の確保が急務となっており、例えば政府は2027年度までに100箇所以上において自動運転移動サービスを実現することを目標としています。最近では、米国や英国に拠点を持つ自動運転タクシー業者が日本の都市部でデータ収集を始めるなど、国際的なプレーヤーの動きも加速しています。

取り組み内容

newmoとティアフォーは、ティアフォーが開発したオープンソースソフトウェア「Autoware」を活用し、安全で安心な自動運転システムの社会実装に向けた取り組みを行います。両社は、世界各地での実証実験の経験を活かし、自動運転タクシーの事業化に挑戦します。newmoは、大阪府内におけるタクシー車両1,000台以上の基盤を活かし、新しい移動手段として自動運転タクシーの展開を目指します。

ティアフォーは、自社の技術を駆使し、パートナー企業と連携して政府の目標達成を支援し、全国各地での自動運転タクシーの実装を進めていきます。

代表者コメント

ティアフォーの加藤真平CEOは、「これまでの自動運転ソフトウェア『Autoware』の開発における経験を活かし、地域に寄り添った移動課題の解決に取り組むnewmoとの協業を通じて、タクシー向け自動運転技術の開発を加速していきます」と述べています。栄える地域の新しいインフラとなれるよう、自動運転タクシーの事業化に期待が寄せられます。

newmoの青柳直樹CEOも、「急速に進む人口減少にともない、地域で深刻化する移動課題に対して、自動運転タクシーは次世代インフラの一環として重要です」と語り、自社のノウハウを活かして自動運転タクシー事業を着実に進める意向を示しています。「移動で地域をカラフルに」というビジョンをもって、地域の移動課題解決に挑んでいく姿勢が伺えます。

企業概要

ティアフォーは、自動運転の民主化を掲げるテクノロジー企業で、「Autoware」の開発を通じた自動運転システムの社会実装を推進しています。一方、newmoは、大阪府を拠点にタクシーやライドシェアサービスを展開し、地域資源とテクノロジーを組み合わせた持続可能な交通インフラの構築に取り組んでいます。

両社の協業が、今後日本の交通インフラをどう変革していくのか、その行方に注目が集まります。