EGSのコンピューターブレーカーが全国4000施設導入、電力費用を最大65%削減へ

EGS株式会社の画期的な電力コスト削減ソリューション

EGS株式会社は、東京都渋谷区に本社を置く電力コスト削減専門企業です。最近、同社の提供する「コンピューターブレーカー」が全国で4000施設を超える導入実績を持つことが明らかになりました。このサービスは、電気料金の基本料金を削減することを目的としており、特に飲食店や小売店舗、さらには介護施設などの幅広い業種でその効果を発揮しています。

電力コスト見直しの必要性

日本では、燃料費の高騰やエネルギー市場の変化に伴い、電気料金が上昇し続けています。東京電力では2023年6月に約15.9％の値上げを行い、再生可能エネルギー賦課金の上昇も影響して、企業や店舗にとっての電力コストはますます厳しくなっています。こうした状況を受けて、電力コストの見直しを希望する相談が増加しているのです。

電気料金の構造とは？

一般的には、電気料金は「使用量」に基づいて決まると思われがちですが、実は「基本料金」が大きな割合を占めています。この基本料金は、契約容量によって決まる部分であり、使用量を削減しても契約容量が大小しない限り、基本料金が下がることはありません。最近では電気料金の単価上昇や割引制度の廃止によって、多くの企業や店舗がさらなる経費負担を強いられています。だからこそ、契約容量の見直しが重要な対策となっているのです。

コンピューターブレーカーの導入効果

EGSが展開しているコンピューターブレーカーは、リアルタイムで電力使用状況を管理し、最大電力を抑制することを可能にします。これにより、契約容量を見直し、基本料金の削減につながります。実績として、ある店舗では契約容量を40kWから10kWに削減し、年間で約40万円のコスト削減を実現しました。

- 導入事例:

- 契約容量（導入前）: 40kW
- 契約容量（導入後）: 10kW
- 月額削減額: 3万2941.5円
- 年間削減額: 約40万円

電力容量不足によるテナント問題の解決

最近では、商業施設やビルにおいて電力容量不足から新たなテナントを受け入れられない事例も増加しています。さらなる電力供給が求められる中で、コンピューターブレーカーは最大電力を制御し、テナント出店の可能性を広げます。この仕組みを利用することで、既存の電力容量の範囲内で契約を進められる事例も報告されています。