2026年度税制改正大綱が自動車ユーザーに与える影響とは

2026年度税制改正大綱が発表され、自動車ユーザーは大きな影響を受けることになりそうです。一般社団法人日本自動車連盟（JAF）の会長である坂口正芳氏は、今回の改正について声明を発表しました。具体的には、ガソリン税や軽油引取税の税率が見直され、さらに自動車税および軽自動車税の環境性能割が令和8年3月31日に廃止されることが決定しました。

自動車税制の見直し

自動車の税制は、これまで利用者にとって大きな関心事でした。JAFは創立以来、自動車関係団体と連携し、税制の簡素化や合理化に向けた取り組みを行ってきました。このたびの改正は、その努力の一環として位置づけられ、自動車ユーザーの負担軽減につながるとしています。

特に注目すべきは、環境性能割が廃止されることで、従来の税制に基づく自動車の取得や保有コストが減少する点です。これにより、自動車ユーザーが感じる経済的負担が軽くなることが期待されています。

新たな課税の導入

しかし、単に税負担の軽減だけでは済まされない現状もあります。令和10年5月1日からは、自家用の乗用自動車のうち、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）に対して、車両重量に応じた新たな課税が導入されます。この改正は、より環境に配慮した車両の利用促進を狙ったものと考えられます。

具体的には、電気自動車やハイブリッド車の利用が進む中で、新税制が適用される日以降に受ける車検から新たな負担が発生します。これによって、利用段階におけるユーザーの経済的負担が適正化されることを目指していますが、果たしてどれほどの影響があるのかは、今後の動向を注視する必要があります。

JAFの取り組み

JAFは今後も自動車税制改革フォーラムの一員として、税制全体の合理化や簡素化を求めていく考えです。自動車ユーザーにとって、税制度の変更がどのように作用し、生活にどのような影響を与えるのか、引き続き注目が集まります。

自動車を所有することが、経済的にも環境的にもバランスの取れた選択であるように、JAFは引き続き活動していくことでしょう。今後の改革にも期待するとともに、自動車を愛する多くのユーザーが納得できる制度が整備されることを願っています。