全日本食品とトヨタ・コニック・プロが地域活性化に向けて業務連携協定を締結

全日本食品とトヨタ・コニック・プロが新生活インフラを構築

2023年6月30日、全日本食品株式会社（以下、全日本食品）とトヨタ・コニック・プロ株式会社が業務連携協定を締結しました。この協定は、晩婚化や過疎化が進む日本の地域社会において、消費者が必要とする食品やサービスを持続可能な形で提供する新たなソリューションを目指しています。

双方の代表者、平野実（全日本食品社長）と武田淳一郎（トヨタ・コニック・プロ社長）は、地域の事業者や住民が主体の「買い物」「物流」「移動」を一体化し、エッセンシャルサービスの持続性を確保するために協力すると発表しました。これにより、困難に直面している地域社会の活性化が期待されています。

二つの主要取り組み

1. 共同配送システムの構築

全日本食品の加盟店を物流拠点として活用し、以下の二つの新しいサービスを展開することが計画されています。

- 移動スーパーによる共同配送: 商品の販売と配送を組み合わせ、効率的に商品を届けるシステム。
- 貨客混載サービス: 買い物の送迎と配送を組み合わせて、移動と物の配送を統合するモデル。

これらの取り組みは、従来の配送構造を再設計し、全体のコストを削減すると同時に、地域環境への負担も軽減することを目的としています。さらに、デジタル技術も持ち込まれ、タッチディスプレイ『S_mart』を利用した新しい商品管理システムが導入される見込みです。このシステムにより、無在庫での商品販売が可能となり、スタッフの負担を軽減することが期待されています。

2. 地域コミュニティハブの創造

地域における生活基盤を維持するためには、単なる買い物だけでなく、地域住民が集まり、活動するための場所が必要です。過疎地域や限界集落では、閉店した買い物施設やコミュニティ施設を再利用し、地域のハブとなる多機能拠点の創造を目指します。この取り組みによって、さまざまな生活サポートや地域の交流が生まれることが期待されます。

全日本食品とトヨタ・コニック・プロのビジョン

両社は、地域のニーズを捉えた持続可能なサービスモデルを全国に展開することで、地域社会の基盤を強化することを確信しています。過疎化や少子高齢化が進む中での地域活性化には、各地域の特性に応じた柔軟な対応が不可欠です。これに対して、両社は協力し合い、地域住民が主体となってサービスを運営できるよう支援を行うとしています。

また、技術革新を通じた新たなサービスの創出に取り組むことで、地域全体の喫緊の課題を解決する新しいモデルを確立することが目標です。実証実験を入念に行い、そのデータを基に全国規模での展開に向けた戦略を練っていく計画です。

代表者のコメント

全日本食品の平野社長は、今回の業務連携締結を通じて、地域の「食と暮らしを守る」使命が強力に前進すると語りました。また、トヨタ・コニック・プロの武田社長は、共創による地域活性化の重要性について強調し、今後の協力に期待を寄せました。この協定は、地域課題を乗り越えるための画期的な一歩となることでしょう。

企業間の連携を深め、地域を守るための新しいインフラを築くことで、全日本食品とトヨタ・コニック・プロは、持続可能な社会の実現に向けた迅速な対応を目指します。