BYD Auto Japanの防災対策とは?
2025年2月12日、福岡県飯塚市役所で開催されたKBC防災ネットワーク会議に、BYD Auto Japan株式会社(略称:BAJ)が参加し、防災に向けた取り組みを発表しました。この会議には福岡・佐賀を含む28の自治体から約70名の防災担当者が集まり、災害に備えるための意見交換が行われました。
災害支援車両の紹介
BAJのマーケティング部部長である遠藤友昭氏が、同社が災害時に効果的に活用される『災害支援車両』の派遣を推進していることを述べました。この車両には、充電ターミナルや水を汲み上げるポンプなど、必要な支援アイテムが組み込まれています。特に、温かな夏の間に水の供給が重要になることから、この支援車両には最大12,500リットルの水を提供できる装置が含まれています。これにより、地域住民が喜んで利用できる環境を整えようとしています。
EVバスの取り組み
2005年に法人を設立以降、BYDは日本市場でのEVバスの運用に積極的に取り組んできました。2017年の九州北部豪雨の影響を受けた地域で、代替交通手段としてBYDのEVバスが活用され、現在も約350台が日本全国で市民の足として運行しています。特に、九州地域では災害時の交通インフラ維持にも貢献しており、地域住民にとって信頼できる移動手段として確立されています。
今後の戦略と展望
さらに、BAJは2023年から乗用車の輸入・販売も開始し、全国59拠点のディーラーネットワークを築く努力をしています。今年の末までにその数を100拠点に拡大する計画があり、多様なモデルを展開しています。その中でも、特筆すべきは「BYD SEAL」や「BYD DOLPHIN」といった新型車で、これらは質の高い技術力と安全性が評価され、多くの消費者から支持を受けています。
EEGと災害協定
BYDはすでに全国で10か所の自治体と災害協定を締結しており、各地域における災害対策を強化しています。特に、東京都豊島区や愛知県小牧市といった都市もその一部です。このような協定を通じて、災害時には迅速かつ的確な支援を行うことができる体制作りを進めています。
総括
今回のKBC防災ネットワーク会議において、BYD Auto Japanは真剣な姿勢で地域の安全と安心を考慮した取り組みを示しました。災害時に必要な支援を提供する『災害支援車両』の運用や、EVの効果的な利用は、地域の防災力向上に寄与することでしょう。これからもBYDの取り組みに目が離せません。