欧州自動車法規制の最新情報とその影響を探るセミナーのご案内

欧州の自動車関連法を知り、日本の今後を見据える

2026年6月9日、JPI（日本計画研究所）主催による「欧州自動車関連法の最新動向と日本自動車産業への影響・法的課題を徹底解説」セミナーが開催されます。このセミナーでは、TMI総合法律事務所から弁護士の岡本敬史氏と人見高徳氏が講師として招かれ、欧州の自動車法規制がどう変わっていくのか、そしてそれが日本の自動車産業にどのような影響を及ぼすのかに焦点を当てます。

【セミナーの目的と内容】

欧州の自動車関連の法制度は、環境規制や製品の設計理念に大きな影響を与えつつあります。特に、昨今のEV化やカーボンフットプリント（CFP）に関する新しい規則は、日本の自動車産業にとっても無視できないものです。セミナーでは、EUの最新のELV（廃車指令）やバッテリーに関する規則について詳しく解説し、企業がどのようにこれに対応していくべきかを議論します。

参加者は以下の主要なトピックスに関する実務知見を得ることができます。

- EU自動車規制の全体像と求められる企業の対応
- ELVおよびバッテリー規則に基づく設計・調達要件
- サプライチェーン契約の見直しと法的リスクの管理

【講師陣の紹介】

岡本敬史氏は大手グローバル自動車メーカーの法務室で約6年半の経験を持つ実務の専門家です。国際規制への適応において豊富な実績を持っており、その経験をもとに実効的な指導を行います。人見高徳氏もまた、自動車法務の専門家として、高い評価を受けている弁護士です。彼は、自動車メーカーと部品メーカーの双方への出向経験があり、実務に即した知見を提供します。

【参加対象】

このセミナーは、自動車関連業界の法務、規制対応、渉外、経営企画部門に関わる方々や、自動車部品、バッテリー、素材関連企業の設計開発・技術部門の専門家、さらには商社や物流関連サービスの企業に所属する方々を対象としています。

【セミナーの特長】

セミナー終了後には、講師との質疑応答や名刺交換が行えるため、受講者同士のネットワーキングが可能です。専門的な知見を持つ講師との直接対話は、通常では得られない貴重な機会です。また、アーカイブ配信も行われるため、参加できなかった方も後から学びを深めることができます。

【受講形態・料金】

受講は会場、ライブ配信、アーカイブ配信のいずれかが選べます。受講料は37,840円（税込）、2名以降の同時申し込みは32,840円（税込）で、地方公共団体に所属の方は特別料金も設定されています。詳細な申し込みは、公式Webサイトをご参照ください。

【お問合わせ先】

株式会社日本計画研究所
〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
電話：03-5793-9761
ファックス：03-5793-9767
URL: https://www.jpi.co.jp

JPIは約半世紀にわたり、国家政策やナショナルプロジェクトに関する情報を提供し続けてきた信頼の高い研究機関です。この機会にぜひとも参加いただき、最新の情報を身に付けていただきたいと思います。