沖縄で官民連携による災害時協力協定が締結され、持続可能な交通の未来を切り開く

沖縄における新たな防災モデルの誕生

2026年2月26日、沖縄県豊見城市にて特筆すべきイベントが開催されました。Hyundai Mobility Japan株式会社、ヒョンデ沖縄、琉球バス交通、そして豊見城市が一堂に会し、「災害時協力協定締結式」と「電気バス出発式」が行われました。この四者の連携は、自然災害発生時の効果的な支援体制を構築することを目的としており、まさに新しい防災の形を示しています。

官民一体の取り組み

今回の協定では、地震や台風などの自然災害時における電力供給と緊急輸送体制の確保が重要な課題として挙げられています。このため、公用車や公共交通機関としての電気自動車・バスの導入が期待されています。
特に、電気バス”ELEC CITY TOWN”の役割は請け負うべきものが多岐にわたります。環境負荷を減らすと同時に、非常時に避難所や医療機器への電力供給を可能にする外部給電機能「V2L」が搭載されており、まさに「走る電源」としての役割を果たすことが期待されています。
また、沖縄は自然災害が多い地域であり、平時と有事の両方を見越した取り組みこそが重要です。この取り組みを通じて地域防災力の向上、そして持続可能な地域交通の実現が目指されています。

式典の模様

式典では、関係者が協定書に署名し、寄贈された電気自動車「IONIQ 5」と電気バス「ELEC CITY TOWN」の出発式が行われました。Hyundai Mobility Japanの社長、七五三木敏幸氏は、「平時と有事において両方の価値を提供する電動モビリティの重要性」を強調し、県全体に広がるモデルケースになることを期待しています。

琉球バス交通の代表、小川吾吉氏は自動運転バスの取り組みを引き合いに出し、環境施策と防災対策を両立させるこのプロジェクトの意義を述べました。一方、豊見城市の市長、徳元次人氏は、迅速な情報確保と電力確保の重要性を訴え、「本協定が官民連携を強化する良い契機」との見解を示しました。

電気バス「ELEC CITY TOWN」について

「ELEC CITY TOWN」は、日本市場向けに設計された電気バスです。リチウムイオンバッテリーを搭載し、220km以上の航続距離を誇ります。様々な安全装置が標準装備されており、環境に優しく、安全な運行が確保されています。さらには、日本自動車輸送技術協会(JATA)によって、補助対象車両に指定されており、自治体やバス事業者に対しても補助金が交付されるメリットもあります。

持続可能な未来を共に築く

この新たな協定の結実は、沖縄の地域社会における安心・安全を一層強化し、持続可能なまちづくりに寄与するものです。Hyundaiは、今後も官民が一体となり、実装と検証を重ねながら地域課題の解決に取り組むことを約束しています。自然災害に備えた新しい交通手段として、電気バスの導入が地域防災力を確実に向上させることでしょう。今後の展開に大いに期待が寄せられています。