日本財団とB.LEAGUEが手を組み、地域課題解決へ協力プロジェクトスタート

日本財団とB.LEAGUEが新たな地域貢献プロジェクトを発表

2023年、東京都港区に本部を置く日本財団と、ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（通称B.LEAGUE）は、地域社会の課題解決を目的とした大規模なプロジェクトに着手することを発表しました。この取り組みの総額は約2.8億円で、第一弾として10件の具体的な事業が約1.1億円の資金でスタートします。

まちづくりをテーマに

この新たなプロジェクトは「まちづくり」をテーマに設定されており、地域社会における子どもや障害者、スポーツに関連する問題の解決を目指しています。両団体は2017年に連携協定を締結して以来、様々な社会問題に取り組んできましたが、今回のプロジェクトは特に地域に根ざした活動に重点を置いています。

茨城県の子ども食堂の整備

具体的な事例の一つとして、地方の子ども食堂の整備が挙げられます。多くの地域では、経済的な理由から十分な栄養を取れない子どもたちがいます。こうした問題を解決するため、日本財団は地域のクラブと連携し、子ども食堂を支援していく予定です。

スポーツと地域のコラボレーション

B.LEAGUEに加盟している各クラブは、地域社会に密着した活動を行っています。選手たちが直接地域の子どもたちと触れあうことで、スポーツの楽しさを伝える機会を増やしたり、地域住民とスポーツの融合を図ったりすることを目的としています。

ショーケースとしての役割

このプロジェクトは、単に資金を提供するだけでなく、B.LEAGUEのクラブが持つ「ヒトを動かすチカラ」や「企業を巻き込むチカラ」を活かして、地域全体を巻き込む施策のモデルケースを創出することを目指しています。島田慎二B.LEAGUEチェアマンは、このモデルの全国展開を視野に入れた取り組みを強調しました。

ボランティア活動の促進

さらに、参加選手やファンがボランティア活動に参加することを促すため、プレイベントや交流会の企画もあります。こうした活動を通じて、地域住民との絆を深めることが期待されています。日本財団は、これらの活動に必要なノウハウを提供し、各事業の実施をサポートします。

地域のスポーツ振興を目指して

この取り組みは特に、スポーツに興味を持つ若年層を対象にしている点が特徴です。B.LEAGUEのファン層は20代から30代が多く、若い世代が地域貢献に参加することによって社会的なインパクトを生むことができると、笹川理事長は述べています。

日本財団は1962年に設立され、多岐にわたる分野で活動を行っています。今回のプロジェクトも、そのバイタリティを生かした地域貢献の一環であり、さらなる社会的変革を目指します。今後の展開に期待が寄せられています。