音楽教育の未来を守る新たな規定とJASRACの合意

音楽教育を守る会とJASRACの新たな合意

音楽教育を守る会と一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は、2023年2月28日に音楽教室に関する新しい規定について合意に達しました。この合意は、音楽教育の持続性と著作権の適切な保護を両立させることを目的としています。特に注目すべきは、音楽文化の進展を見据えたこの新規定がどのように音楽教室での著作権利用に影響を与えるかという点です。

新しい使用料規定の概要

この新しい規定に基づき、音楽教室事業者が支払う著作物使用料は以下のように定められています。

- 大人のレッスン: 受講者一人当たり年間750円（税別）
- 中学生以下のレッスン: 受講者一人当たり年間100円（税別）

極少利用の場合、レッスン単位または曲単位での使用料が定められ、レッスンが少ない教室でも対応できるよう配慮されています。この新しい規定は、特に子どもの音楽教育を考慮した内容となっており、楽曲の選定に不必要な制約が課されることはありません。

合意に至るまでの道のり

この合意に至るまでの協議は長い道のりでした。最高裁は音楽教室での著作権の範囲について貴重な指針を示しましたが、それに基づく具体的な利用料についての解釈は困難を伴い、結果として合意には2年の歳月が必要でした。音楽教育を守る会は、音楽文化の発展には著作権保護と利用促進の好循環が重要であると強調しています。

音楽教育を守る会の取り組み

音楽教育を守る会は、2017年2月に結成され、JASRACによる著作権料徴収への対応を進めてきました。現在では、300を超える企業や団体が会員となり、音楽教育の将来を支えるために活動しています。

会長の大池真人氏は、「音楽は人々の心を豊かにし、社会の重要な要素である」とし、新しい規定の意義を強調しました。このような取り組みが、演奏人口の拡大に寄与することが期待されます。

JASRACの立場と貢献

JASRACの理事長、伊澤一雅氏は、「音楽教育を守る会との協議を通じて、新たな使用料規定の合意が整ったことを喜ばしく思います」と述べています。彼は、特に子どもたちに多様な音楽に接する機会を提供することが、持続可能な音楽文化の発展にとって不可欠であるとの認識を示しました。

今後の展望

新しい規定は2023年4月から実施されます。それ以降は、音楽教室事業者は2018年4月以降の管理について遡って支払いを行うことになります。JASRACは、音楽教室業者への丁寧な案内を行いながら、新たな管理体制を整えていく所存です。

音楽と教育の関係性を見つめ直すこの機会に、多くの人々が音楽文化に触れることができる環境が整っていくことを願います。新しい規定の下、音楽教育がより身近なものとなり、多くの人が音楽を学ぶ喜びを感じられる未来が期待されます。