岡山発・循環型経営の次の灯が「パートナーシップ構築宣言」に登録

岡山発・循環型経営の新モデル

岡山を拠点にした次の灯株式会社（代表取締役CEO：黒川聖馬）が2026年3月、内閣府や公正取引委員会が推進する「パートナーシップ構築宣言」として登録されました。この宣言は、企業間の対等な関係を強調し、サプライチェーン全体での共存共栄を促進するものです。

循環型GXモデルの展開

次の灯は創業以来、使用済み自動車部品の再生（リビルト）を基盤としたビジネスモデルを全国に広めてきました。全国の整備や物流現場において、5,000社を超える企業と連携し、廃棄物の削減を実現しています。その結果、部品コストは平均36%削減され、CO₂排出量も2,000トン以上削減されています。このように、循環の仕組みを活かしながら利益創出するモデルは、高く評価されています。

産業構造の課題

一方で、地方の整備・物流現場は部品費の高騰や人手不足、廃棄コストの増大に直面しています。これらの課題は技術や努力の不足ではなく、「強い側が価格を決定し、弱い側が従う」という長年の取引構造に起因しています。適正な対価が払われないと、現場は疲弊し、循環が途絶える危険性があるため、この問題を早急に解決する必要があります。

値戻しの重要性

次の灯が強調するのは、取引の価値を再確認し、取引先をパートナーとして扱うことです。リビルトDPFのCO₂削減率は新品に比べて約60%も低く、これが企業の価値を高める要素として機能しています。このような実証的な取り組みを通じて、構造の変革が図られているのです。

パートナーシップ構築宣言の意義

「パートナーシップ構築宣言」とは、政府が推進する企業間取引の適正化に向けた公的な制度です。この宣言を行った企業は、取引先との対等な関係や価格転嫁の配慮を社会に向けて示すことが求められます。次の灯はこの制度を通じて、業界全体の構造改革の先駆けとなることを志向しています。

今後の展開

次の灯は今回の宣言を形式的なものとせず、実際のアクションプランに落とし込みます。新拠点の開発、工場の拡張、サプライチェーンの価格協議の適正化など、多岐にわたる施策を実行していく予定です。このように、実質的にアクションを伴うことで、企業としての信頼性や成長をさらに高める狙いがあります。

地域から全国へ

次の灯の循環型ビジネスモデルは、一企業の成功に留まらず、全国各地の地方創生を促進する可能性があります。このように、地方の現場が脱炭素の担い手として実現可能な社会を目指し、持続可能な産業基盤を築くことが期待されています。

最後に

代表取締役の黒川聖馬氏は、"物流が止まれば生活が止まる"という言葉を通じて、現場の重要性を改めて強調しています。未来のためには、取引の在り方にも価値を戻さなければならないといいます。このパートナーシップ構築宣言は、その意思を社会に向けて示すものであり、今後の次の灯の成長に、ぜひ注目していきたいものです。