石破総理が推進する船舶を活用した医療体制の整備について

石破総理が船舶を活用した医療体制を推進

令和7年3月18日、石破総理は総理大臣官邸において第2回船舶活用医療推進本部を開催しました。この会議では、特に大規模災害に備えて船舶を用いた医療体制の整備に関する計画が議題に挙がりました。

災害時における新たな医療提供の形

会議では、南海トラフ地震や首都直下型地震など、将来的な大規模災害への備えとして、船舶活用医療の具体的な推進計画が承認されました。石破総理は、この計画が昨年施行された「船舶活用医療推進法」に基づくものであり、必要な措置を明確にすることが重要であると強調しました。

この新たな計画では、災害発生時において、まずは民間の既存船舶を活用し、被災地の傷病者を他地域へ搬送するための脱出船や、医療行為を実施する救護船としての役割が定義されています。これにより、陸上の医療機能が一時的に不足する状況でも、医療提供を断続的に行える体制を確立することを目指しています。

医療従事者や資材の確保

また、会議では、災害派遣医療チーム（DMAT）や日本赤十字社など、様々な医療活動チームとの連携が重視され、医療従事者や医薬品の確保方法についても議論されました。政府が事前に医療資器材以外の資材を備蓄し、発災時には迅速に輸送できる体制を整えていくことが計画として盛り込まれています。

今後の取り組み

総理は、この体制を令和8年の1月までに整備するため、船舶事業者や運送事業者との協定の締結を進めていくこと、さらには医療関係団体との協議や訓練を通じて、より具体的な活動方針を策定していくと述べました。

「各閣僚におかれましては、引き続き所要の準備を着実に進めていくようお願い申し上げます。」と総理が述べる通り、関係各所との緊密な連携が求められ、万全な準備が進められることが期待されます。

これにより、災害時の医療提供体制が一層強化され、国民の安全と健康が守られることに繋がるでしょう。今後の進展に目が離せません。