#日本 #デジタルパートナーシップ #EU

令和8年5月5日、ベルギー・ブリュッセルにて日欧デジタルパートナーシップの閣僚級会合が開催されました。この会合には、日本側から林総務大臣、松本デジタル大臣、越智経済産業大臣政務官が出席し、EU側からはヘンナ・ヴィルックネン欧州委員会上級副委員長が共同議長として参加しました。

会合の結果、双方は共同声明を発表し、特にデータガバナンスやAI技術、量子科学技術に関する新たな取り組みについて合意しました。以下に共同声明の主要なポイントを紹介します。

1. データガバナンスとDFFT

• - データ戦略ワーキンググループの設置

安全でシームレスなデータ流通がデジタル経済の根幹であることを踏まえ、日EUデータ戦略ワーキンググループを設立することが決定されました。

• - データスペースの相互運用性

日本とEUが互いのデータスペースを一体的に扱う方法について議論し、具体的なユースケースの共有を行います。

• - DFFTに関する国際協力

デジタル保護主義に対抗し、信頼性の高いデータ流通を実現するために、DFFTの具体的取り組みを確認しました。

• - デジタル・アイデンティティ

デジタル・アイデンティティに関する証明書の相互運用性を実証する研究を進め、異なる国間での証明書の活用可能性を確認しました。

• - 個人情報保護

日本の個人情報に関するEUの十分性認定範囲拡大についての協議が進展し、今後も強化していく意向が示されました。

2. AI・量子技術

• - AIの責任あるイノベーション

安全で信頼できるAIを推進するための文書に署名する共通のコミットメントを再確認しました。

• - 量子技術

日EU間での量子科学技術の協力強化へ向けた意向書に基づく進展が歓迎され、研究協力の推進が確認されました。

3. デジタルインフラ・経済安全保障

• - 海底ケーブル

グローバル接続性に関する政策課題への共同作業を継続することで合意しました。

• - 5G/6G技術

6G技術に関する共同研究プロジェクトの進展について認識し、今後も国際標準化に向けた強力な協力をすることが決定されました。

4. プラットフォーム規制

• - オンライン未成年者保護

未成年者のウェルビーイングを守るための政策を推進し、デジタルサービス法の実施について確実な実行を確認しました。

5. 今後の方針

• - ビデオゲーム及び映像コンテンツ戦略

実務レベルでの情報交換を強化することを確認しました。

• - 多国間協力

強固な貿易開放性に基づく多国間枠組みでの協力関係の構築を進めることに同意しました。

6. 今後の動き

双方は、2027年に東京で第5回の会合を開催し、進捗を確認することで合意しました。
この一連の取り組みを通じて、日EU間のデジタルパートナーシップは、今後の国際的なデジタル協力を強化していく重要な一歩となるでしょう。

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