日本テレビとアイカサ、環境問題解決へ向けた提携
日本テレビホールディングス株式会社は、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開する株式会社Nature Innovation Group(NIG)と資本業務提携を結びました。この提携により、NIGには3.5億円の出資が行われます。この取り組みは、インパクト投資の一環として位置付けられ、経済的利益とともに社会的課題の解決を図ることを目的としています。特に、環境問題への提案として「使い捨て傘をゼロに」というミッションは、両社の戦略に整合性を与えるものです。
背景と目的:使い捨て傘問題の解決
日本テレビグループは中期経営計画2025-2027の中で、CO2削減を含む社会問題の解決に貢献することを重要テーマに掲げています。この目論見を実現するためにインパクト投資を採用し、アイカサが提供するサービスと合致することから、今回の出資が決定しました。
両社はこれまでに、日本テレビの「Good For the Planet」キャンペーンを通じてオリジナル傘を制作するなど、コラボレーションを行ってきました。今後も番組との連携を強化し、生活者の環境意識向上を目指すキャンペーンを展開していく方針です。
重要指標の設定
本提携は、環境への影響を測定し、持続可能な社会を実現するための指標を設けることが重要です。以下の2つの指標が設定されています。
1.
CO2削減量
2032年5月期までに、現状比で年間1,626.3トン以上のCO2削減を目指します。これは、東京ドーム約39個分の森林が必要な量に相当します。
2.
使い捨て傘に対する抵抗感
使い捨て傘の購入が当たり前でない社会を目指し、生活者の環境意識を高めることが狙いです。
このように、NIGが目指す社会的インパクトを可視化するロジックモデルも設定されています。
インパクト投資に関する日本テレビグループの取り組み
日本テレビグループは、インパクト投資を通じて社会的影響の測定を行い、第三号となるこの提携もその一環です。これまでに「クリエイター支援」などをテーマとした2件の投資を実施しています。今回の取り組みは、「日テレ共創ラボ」による活動の一環であり、ケイスリー株式会社の協力を受けて研究と実践を進めています。
アイカサのサービス内容
アイカサは、2018年12月からサービスを開始した日本初の本格的な傘のシェアリングサービスです。突発的な雨に対処するため、駅や街中で借りた傘を、降雨後に最寄りのスポットで返却できる仕組みが特徴です。現在、アプリ登録者数は80万人を超え、東京都を中心に関東、関西、愛知、岡山などの12都道府県で展開しており、設置スポット数は2,000箇所以上に達します。
気候変動や異常気象の影響を受けやすい現代社会において、環境負荷を減少させ、快適な生活を実現する社会を目指すアイカサの重要性はますます高まっています。登録は
こちらから可能です。
まとめ
日本テレビとNIGの提携は、ただのビジネス戦略ではなく、持続可能な未来を築くための重要なステップです。傘のシェアリングを通じて、社会全体の環境意識を高め、使い捨て文化を見直すきっかけとなることが期待されています。今後も両社の取り組みに注目が集まります。