再生プラスチック供給体制構築に向けた新たな取り組み

最近、環境省が推進する「令和7年度補正予算」において、12社からなるコンソーシアムが承認された。このグループは、再生プラスチックの安定供給体制を構築するための調査（Feasibility Study、以下FS）を進めており、主な目標は自動車業界における廃プラスチックの回収から再生材料の製造、供給までを包括的に検証することだ。

背景と市場動向

自動車業界では、持続可能性からの要求もあり、再生プラスチックへの需要が急激に高まっている。一方で、日本国内では供給の不安定さや品質のばらつき、トレーサビリティの確保など多くの課題が存在している。2041年に向けて予測される自動車向けの再生プラスチック供給量は約69,000トンから95,000トンに対し、目標の20万トンには大きく不足する見込みだ。

これを受けて、資源の回収から製造、さらには物流や需要家との連携に至るまでを含む全体像を見据えたサプライチェーンの強化が必要とされている。

事業の概要

このFS事業の具体的な期間は2026年5月から2027年2月までで、主に中部圏を対象とする。検証項目としては、再生資源と再生原料の調達及び集約拠点の検討、新たなデジタル技術を用いたトレーサビリティ管理、物流効率化などが含まれている。特に、各企業が役割分担を行い、材料設計や物流、デジタル基盤の開発に注力することになる。

各社の役割

- 配合設計（コンパウンド）

石塚化学産業やいその、近江物産、タイボー、八木熊などが自動車用途に適した再生材の開発を担当。品質および性能基準を満たす材料の設計が求められる。

- 再生資源調達

J-CIRCULARS、大栄環境、トーエイが廃プラスチックを集め、選別して再資源化を行う。安定した原料供給基盤を確立する。

- ロジスティクス

カネヨシが原料や再生材の効率的な物流方法の検討を担う。

- デジタル・コンサル

アクシリア・コンサルティング、資源循環システムズ、BIPROGYがサプライチェーンの可視化、トレーサビリティの管理を行う。

目指すべき姿と未来

この事業の核心は、異なる廃プラスチックを戦略的に組み合わせることで、自動車向けの安定かつ大口の再生プラスチック供給モデルを確立することにある。このモデルは、自動車OEMや部品メーカーとの取引歴を基に、品質に基づく出口志向型の検討を行い、対象とする廃プラスチック由来の分野を広げることが期待されている。

また、AIやデータ基盤を活用して原料の特性を体系化し、最適な配合を模索することで、品質の均一化と安定供給を目指す。市民の生活とものづくり産業を繋ぐ新たなモデルを構築することで、環境への理解を促進し、意識の転換を図る狙いもある。

まとめ

再生プラスチックの供給が求められる中、12社のコンソーシアムは、持続可能な未来への一歩を踏み出す重要な施策を進めている。これからの展開が注目される。

関連リンクにおいて、環境省からの正式な発表も確認できるので、詳しい内容や進捗を追っていきたい。覚えておきたい企業として、タイボーやアクシリア・コンサルティングなど、各社の役割が今後の行動にどう影響を与えるか、注目が集まる。