自転車通学時のヘルメット着用推進に向けた各都道府県の取り組み

自転車通学時のヘルメット着用推進に関する調査

自転車通学時にヘルメットを着用することの重要性が増す中、株式会社産経デジタルは株式会社オージーケーカブトと共同で、全国42の都道府県の教育庁に一斉調査を行いました。この調査では、公立高校におけるヘルメット着用に関する方針や取り組みについて明らかにされています。調査の結果、自転車通学に際してヘルメットの着用が「義務化」されているのは約1割の都道府県にとどまっていますが、教育現場では着用促進に向けた活動が見られます。

自転車利用者のヘルメット着用義務化の背景

2023年4月1日からすべての自転車利用者に対してヘルメット着用が努力義務として定められました。2024年7月の調査によると、全国平均のヘルメット着用率は17.0％で、前年から3.5ポイントの上昇を見せているものの、依然として2割に満たない状況が続いています。特に、高校生においては自転車通学時のヘルメット着用がかなり低いことが示されています。

過去5年で自転車乗用中に亡くなった方の53.1％は頭部に致命傷を負っており、そのうちヘルメットを着用していなかった割合は、実際に着用していた者に比べて約1.7倍高いことが警察庁のデータから明らかになっています。この数字はヘルメットの着用が自転車利用者にとって最も効果的な安全策であることを示しています。

中高生における事故の実態

2024年には自転車乗用中の死傷者数が67,531人に達しましたが、特に高校生の自転車事故率は全国平均と比較しても圧倒的に高いことが古倉宗治氏により指摘されています。15歳から19歳の年代は大学生や社会人に比べて事故に遭いやすく、通学時の自転車利用が多い原因とともに、通学距離が長いことも要因の一つと考えられています。

調査結果によると、中学生のヘルメット着用率は70.1％なのに対し、高校生はわずか10.7％にとどまっており、特に高校生の間でのヘルメット着用率の低さが問題視されています。

各都道府県の取り組み

公立高校での自転車通学に関するヘルメット着用の義務化を実施している教育庁として、鳥取県、山口県、愛媛県などの6県が挙げられます。愛媛県では2015年から県内の学校に着用を義務づけており、2021年からは大分県も同様の取り組みを始めました。一方、福岡県は全県立学校でヘルメット着用を義務化した背景には、登校時に多発する自転車事故のデータがあります。

東京都では義務化には踏み切っていないものの、2024年からヘルメット着用を条件に設定しています。高知県は2025年度の新入生からヘルメットの「所有」を義務付ける方針です。

しかし、義務化を望む声がある一方で、コストや指導の負担増を理由に「努力義務」として位置づけている都道府県が多いのも現実です。このような背景を受けて、教育庁は着用促進活動を堅実に行い、交通安全教育や自転車通学のルール周知を進める必要があります。

今後の展望

自転車の日やヘルメットの日に合わせて行われる啓発活動が進む中、産経デジタルとオージーケーカブトは引き続き自転車通学の安全を促進するための取り組みを強化していきます。この調査を通じて得たデータを有効活用し、高校生におけるヘルメット着用率を高めるための施策をおこなうことで、事故防止に寄与することが期待されます。

5月から6月に掛けて行われる自転車月間では、正しいヘルメットの着用と交通安全意識の向上が促されるため、今後の動きに注目が集まります。