JSPO加盟団体における女性理事比率が過去最高を記録

最近、公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）が加盟団体に対する役員の男女比調査を行った結果、女性理事の割合が27.2%に達し、前年よりも1.8ポイントの増加を見せました。この成果は、特に中央競技団体において顕著で、女性理事の割合は32.7%に達しました。これにより、中央競技団体の約3分の1にあたる23団体が女性理事の割合が40%以上であることが確認されました。

この調査は内閣府の依頼に基づき、毎年実施されており、JSPO女性スポーツ委員会の室伏由佳委員長からは、今回の結果を受けて重要なコメントが発表されました。「加盟団体における役員の女性比率向上に向けた取り組みが着実に進んでいることを評価しますが、依然として多くの団体が目標に到達していません。特に都道府県スポーツ協会では、女性理事の割合が18.3%と低さが際立っています」とのこと。

調査の背景と目的

JSPOは、スポーツを通じて多様な価値を提供することを使命としており、男女比調査はその一環です。毎年行われるこの調査は、男女平等の促進とスポーツ界における女性の役割を強化するためのデータ収集を目的としています。

具体的には、JSPO加盟団体の126団体を対象に、役員における男女比を調べ、どの程度、女性の意見が反映されているかを明らかにするためのものです。室伏委員長は、「女性の目標設定や意識改革を促進し、実際の成功事例を共有することで、各団体における女性役員の登用を後押しします」と述べています。これにより、スポーツ界における女性の地位向上に向けたさらなる波及効果が期待されています。

調査結果の詳細

調査結果によると、全126加盟団体の理事2,861名のうち、723名が女性理事です（前年680名）。これにより、女性理事の人数が43名増加したことが確認されました。また、女性理事が40%以上の団体数も前年から増加し、全体で30団体（前年22団体）、中央競技団体では23団体（前年16団体）へと増えています。

ただし、女性理事が40%以上に達することを目指す「スポーツ団体ガバナンスコード」において、中央競技団体の約3分の2も目標に届いていません。この点についても意識が必要です。現在、理事・監事の任用を含む女性の増加に関する目標設定状況では、中央競技団体では約8割が目標を設けていますが、都道府県スポーツ協会では約4割という結果になっています。

今後の課題

これらの調査結果を受けて、JSPO女性スポーツ委員会は目標設定や意識改革を進めていく意向を示しています。成功事例を共有し、他の団体が積極的に女性役員の登用に乗り出すよう導くことが求められています。特に、都道府県スポーツ協会においては女性理事の割合が18%台に留まっており、さらなる取り組みが必要です。