千葉豪雨による被災車両、約3万台の実態と支援の必要性

千葉豪雨による被災車両が約3万台に！

2026年8月、千葉県で発生した豪雨による被災車両の推計が発表されました。一般社団法人日本カーシェアリング協会によりますと、約3万台が被害を受け、そのうちおよそ1万5,000台は車両保険の対象外とのことです。このため、これらの車両の修理費や買い替え費用は全て自己負担となる見込みです。

1. 推計の背景

豪雨が発生した際、住宅被害は自治体が集計しており、罹災証明の発行を通じて支援制度が適用されます。しかし、車両の被害については公的な集計や発表の仕組みが存在しないため、復旧が進む中で「どれだけの車が被災したのか」が把握できず、支援の必要量を明確に示すことができない状態です。日本カーシェアリング協会は、11年前の東日本大震災以降、被災地における車両無償貸出を続けており、今回の推計はその支援の必要性を示すものであるとしています。

2. 推計方法と根拠

推計に当たっては、以下のデータが使用されました。

- 大手損保4社が受け付けた車両保険の請求件数：13,800件以上（2026年8月26日時点）
- 千葉県の車両保険加入率：50.5%（2025年3月末）

このデータをもとに、被災車両の推計が行われ、保険未加入の車両も含めた総数が約3万台と算出されました。特に、報道された請求件数から加入率を割り戻すことで、未加入車両も含めた推計が立てられました。

3. 車両保険加入状況と自己負担

2025年3月末の統計によると、千葉県の車両保険加入率は50.5%で、つまり約半数の世帯や事業者が保険に入っていないことが示されています。このため、被災車両のうち約1万5,000台が自己負担に回ることになります。対人賠償保険の加入率が比較的高いことと、この差が保険未加入の要因となっています。

4. 相談状況と支援活動

同協会への相談も寄せられており、被災者からは通院や通勤手段を確保するための貸出要請が816件届いています。また、支援活動用の車両の確保についても要望が上がっており、特に複数の災害による支援申請件数が増加しています。

現在、協会は被災者および支援団体への車両無償貸出「災害サポート・レンタカー」を13か所で実施しており、活動資金は約9,000万円に達する見込みです。この資金は、車両の確保や運搬費、整備費、保険料、拠点運営費に充てる予定です。