テラチャージが新コンソーシアムMASAに参加、EV普及の未来を見据えた取り組み

テラチャージ、業界を横断する新たな挑戦

テラチャージ株式会社が、2026年に設立される「MASA（Mobility Alliance for Sustainable Abundance）」の初期メンバーとして参画することを発表しました。この動きは、EV（電気自動車）やその充電サービスにおける環境意識の高まりを背景にしたものです。

背景

2050年を見据えたカーボンニュートラルの実現に向け、EVの普及と充電インフラの充実が急務となっています。経済産業省は、2030年までに30万台ものEV充電器を設置する目標を設定しており、全国の利便性向上が求められています。現在、日本全国で約6.8万台の充電器が設置されており、テラチャージはその一端を担うインフラ網を構築しています。そのため、利用者のニーズやさまざまな充電シーンに対応し、自宅からの移動先までEVの充電がスムーズに行える環境整備に取り組んでいます。

MASAとは

MASAは、モビリティや物流分野における脱炭素化の推進と環境価値の発行、流通を目指す共創プラットフォームです。このコンソーシアムにおける活動は主に以下の3つの柱で構成されています。

1. 環境価値の発行・流通手法の検証
CO₂削減成果を基にインセットやオフセット、さらにGX-ETSへの対応を検討し、環境価値として活用できる仕組みの構築可能性を探ります。

2. 脱炭素化に関するインサイトの発信
モビリティ・物流分野に関する制度や先進事例、定量データを継続的に発信し、関係者が意思決定に活かせる知見を提供します。

3. 環境価値活用に向けた方法論の整備
CO₂削減成果の価値発行、帰属、移転に関する方法論を開発し、会員企業や学界と連携しながら考察と整備を進めます。

テラチャージの参画意義

テラチャージは、自社のミッション「すべての人とEVにエネルギーを」のもと、EV充電インフラの拡充を進めています。EV普及のためには、充電施設の整備はもちろん、移動に伴う環境負荷の可視化が必要不可欠です。MASAへの参画を通じて、テラチャージは持つ専門知識やインフラを活用し、モビリティ分野におけるCO₂削減や環境価値の創出に貢献する意向です。