ホリプロがエンタメ業界初の働き方改革への賛同を表明

ホリプロがエンタメ業界初の働き方改革を加速

株式会社ホリプロが、エンターテインメント業界において初めて「働き方改革加速宣言」に賛同したことが、2026年7月28日に発表されました。この宣言は、ホリプロが自身の舞台制作部門での具体的な取り組みを通じて、働き方改革を全社の方針として宣言するものです。

背景

ホリプロの賛同を推進したのは、株式会社ワーク・ライフバランスが実施した働き方改革に関するワークショップです。このワークショップは、舞台制作という特異な環境においても、労働時間の管理などが難しいという課題に対処するために設計されています。具体的には、2025年10月から2025年12月の期間に、ホリプロの公演事業本部ファクトリー部に所属する22名が月に1回、2日程に分けて参加し、全6回の研修が行われました。

労働時間の管理の難しさ

舞台制作の現場では、スケジュールが流動的であるため、勤務時間や場所が変動しやすく、残業が発生することも少なくありません。このような状況から、労働時間を適切に管理することが企業にとっての課題となっていました。ホリプロは、こうした特性を抱える業界において、若手人材の定着と採用が経営課題であると認識し、いち早く改革に取り組むことを決定しました。

取り組みの内容

ワーク・ライフバランスは、ホリプロに対して以下のような支援を提供しました。
1. 月1回・2日程の研修設計: 同一日時に全員が集まりづらいファクトリー部において、参加可能な日時で研修を実施し、参加率の向上を図りました。
2. 勤務状況の可視化: 各自の勤務状況を共有し、誰がどの現場でどれだけ時間を使っているかを把握できる仕組みを整えました。
3. チームミーティングの定着: 部門全体のルール作りが難しい中、チーム単位での定期的な議論の場を設け、現場の声を反映する形にしました。
4. 計画的な休暇取得: 公演スケジュールを前提に、事前に休暇を計画的に組み込む取り組みが試みられています。

これまでの経過と変化

当初の議論は残業や休暇取得の課題に関するものでしたが、研修を重ねる中で、参加者が「一流の制作集団とはどうあるべきか」という語彙を使ってその定義を自ら考えるようになりました。この働き方改革が作品づくりにおける必要な取り組みであるという認識が、進展を促した大きな要因となっています。

制作部門長の主導

ファクトリー部の取り組みを主導したのは、部長の吉永千紘氏です。彼女は育児をしながら部門を率いる女性の日立ちであり、同社の女性社員は全体の約6割を占めています。部門長が改革の推進役として機能するようサポートされた会話の場が、さらなる意識の変化を生んでいます。

ホリプロの変革の影響

ホリプロによると、この改革を通じて経営層や管理職の意識が変わり、社員間のコミュニケーションが活性化され、職場の心理的安全性が向上したとのことです。また、働き方改革が長期的には業界全体で広がることが期待されています。ホリプロの取組を通じて、他の同業他社もある種の刺激を受け、改革を進めるきっかけになることを望んでいます。

結論

ホリプロがエンタメ業界初の働き方改革宣言に賛同したというこの動きは、業界全体にとって重要な進展です。企業が自身の持続可能な成長を目指すためには、働き方改革を通じて社員の健康と創造性を引き出し、より良い環境を提供することが不可欠です。今後もホリプロは、得られた変化を広くグループ全体に展開し、多様な人材が輝く持続可能な未来を切り拓いていくことでしょう。