石破総理が海洋政策本部を開催し未来の海洋戦略について議論

石破総理が海洋政策本部を開催

令和7年4月25日、石破総理は総理大臣官邸において第23回総合海洋政策本部を開催しました。この会議では、海洋開発の重要戦略に関する様々な議題が討論されました。

会議の概要と目的

会議では、海洋開発の重点戦略が中心に議論され、次世代の海洋政策に向けた意見が集まりました。特に、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギーの利用促進や、洋上風力発電の導入など、持続可能な海洋の活用に関するテーマが強調されました。

石破総理は、これらの議論に基づいて強く海洋政策を推進する意向を示しました。特に、「再エネ海域利用法の改正法案」の早期成立に努めることを宣言。これは、日本の洋上風力発電を加速させるためには欠かせない法律改正です。

深海での新たな挑戦

また、南鳥島周辺におけるレアアース生産に関する社会実装を進めるため、今年度中に深海6000mでの揚泥管接続試験を始めるという新たな取り組みも発表しました。これにより、我が国の経済圏の拡大だけでなく、地球環境にも配慮した海洋資源の利用が期待されます。

国境離島の保全強化

石破総理は、我が国の管轄海域を守るための施策にも言及しました。具体的には、空中写真撮影の頻度を増やすことや、新たな航空レーザー測量の導入などを通じて、国境離島の状況を把握する体制を強化する意向を示しています。

新技術と国際連携

会議ではさらに、海洋に関わる新技術の活用、海洋人材の育成・確保、そして国際的な連携の促進が重要なテーマとして取り上げられました。これにより、日本が海洋での国際的なリーダーシップを発揮できるような基盤を整える狙いがあります。

2023年の意義

今年は、「海の日」が30回目の祝日となる特別な年。石破総理は、坂井海洋政策担当大臣を中心にして、関係閣僚が協力し、海洋政策の具体的な手続きを進めていくよう呼びかけています。このような大きな節目の年に、我が国の未来を見据えた政策が具体化されることが期待されます。

海は我々にとって豊かな資源であり、持続可能な未来を築くためにはその適切な活用が不可欠です。今後の海洋政策の進展に注目していきたいと思います。