ダイナミックマッププラットフォーム、2026年期決算を発表し利益改善を実現

ダイナミックマッププラットフォーム、業績情報を発表

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社は、東京都渋谷区に本社を置く企業で、先日2026年3月期決算を発表しました。この決算では、ライセンス型ビジネスが予想を上回る成長を見せ、全体の利益が改善したことが注目されています。

2026年3月期の決算概要

2026年3月期には、「Data for AI」というAI用途向けの法人ライセンスが大変好評を博し、結果として売上が修正予想を上回る形で着地しました。当期のライセンス型売上は約26億円、連結売上高は約57億円に達し、これは修正予想をそれぞれ2億円上回る数字となっています。

利益の改善に向けた取り組み

この成長は、ライセンス型売上の増加だけでなく、プロジェクト型ビジネスにおけるコスト削減や、子会社の改善にも起因しています。特に第4四半期には約8億円の調整後EBITDAが黒字化し、全体の収益構造が大きく改善されたことが強調されています。通期では、調整後EBITDAは-5億円となりましたが、これは前期に比べて5億円の改善となりました。

フィジカルAI市場の成長

当社は、フィジカルAI市場の成長を追い風にし、特に自動運転技術やADAS向けライセンスの需要が増加しています。最近では、大手自動車メーカーや半導体メーカーとの取引が増え、この市場は年率約30%で成長しています。この成長環境の中、ダイナミックマッププラットフォームは、実世界の高精度3次元データを蓄積し、フィジカルAI時代における重要なデータ提供者としての地位を確立しつつあります。

2027年の見通しと期待

2027年3月期には、売上高70億円、ライセンス型売上30億円、調整後EBITDA黒字化を見込んでおり、利益成長を伴う持続的な事業拡大を目指しています。これまで推進してきた大規模なデータ整備が一巡し、今後は投資回収フェーズに入ることが期待されています。さらに、AI用途における法人ライセンス需要の増加も大きなアドバンテージとなります。

会社概要

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社は、2016年に設立され、日本政府によるバックアップのもと、日本の自動車メーカーなどが出資して生まれました。現在は、北米、ヨーロッパ、中東、韓国を含む26か国で展開しており、高精度の3次元データを提供しています。ビジョン「Modeling the Earth」を掲げ、地球のデジタル化に向けた取り組みを推進しています。

公式サイトやSNSでも最新情報を発信しているので、今後の動向にも注目が集まります。