外食企業の一次産業進出が生み出す新たな調達の形について
近年、外食産業の調達環境が大きく変わってきています。円安や原材料価格の高騰、また海外事業者との競争が深刻化する中で、必要な食材を単に市場から仕入れるだけでは品質と安定性を保つのが困難になっています。このような状況の中、外食企業が目を向け始めたのは、一次産業、つまり生産者との関係を強化し、共に育てる新たな調達スタイルです。
調達環境の変化
農林水産省は、気候変動による不作や不漁、円安の進行を背景に、輸入原材料への過度な依存がもたらすリスクを懸念しています。このため、企業は国内の農産地との連携を強化することが求められています。実際、飲食店の94.6%が仕入れ価格の上昇に直面しており、原材料の高騰や人件費増加が営利を圧迫しています。従って、安定したコストで質の高い食材を確保するためには、企業自身が生産現場との関係を築くことが急務となっているのです。
外食企業の取り組み
外食業界では、さまざまな企業が生産者との連携を強化し、農場や養殖場といった生産現場に直接参入する傾向があります。以下はその具体的な取り組みの一例です。
- 福島県白河高原に280ヘクタールの土地を取得し、自社で苗作りを行い、安定的な生産体制を構築。
- 地域の生産者と連携し、7つのモスファームを展開。多様な野菜の安定調達を実現。
- 自社養鶏場を設立し、地鶏の生産から販売までを一貫して行うモデルを構築。
これらの取り組みにより、外食企業は単なる調達から生産までの幅広い範囲に関与し、より安定した食材供給体制を確保しています。
水産業への関与
特に、くら寿司は「KURAおさかなファーム」を設立し、漁業者との直接的な関係構築に力を入れています。ここでは、自社養殖、委託養殖、卸売の三本柱で水産業をサポートしています。自社養殖ではオーガニック認証を受けた魚を育成し、委託養殖ではAI技術を用いて働きやすい環境を提供しています。
この新たな取り組みにより、養殖魚の出荷量は2022年度比で約14倍の2,000トンに達する見込みです。生産者と共にリスクを分かち合うこのモデルは、持続可能な水産業の確立を目指しています。
まとめ
外食企業が一次産業に参入することは、食の安全と安定供給を実現する重要な一歩です。生産者との関係を強化し、共に成長することで、さらなる発展が期待されます。これからの外食業界の動向に注目し、どのようにして新しいサプライチェーンが構築されるのか、私たちも見守っていきたいと思います。