旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の進展と今後の展望について

旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の進展と今後の展望

2019年度に発覚したi-dio事業を巡る不適切な会計処理問題は、当社にとって深刻な影響をもたらしました。これを受けて、当社は2022年4月に、当時の経営陣に対し法令違反や善管注意義務違反を理由に、旧取締役4名に対して約4億8230万円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

この訴訟は、2024年10月に第一審判決が下され、さらに控訴審が続きました。結果として、2025年12月24日、東京高等裁判所は控訴審判決を言い渡しました。しかし、当社はこの判決について最高裁への上告は行いませんでした。

ところが、2024年1月7日に被告側が上告を提起し、上告受理を申請したため、今のところ判決は確定していません。この上告の受理に関する判断は、最高裁において行われる予定です。

当社としましては、最も重要なことはこの問題が早期に解決され、透明性のある経営を取り戻すことです。旧取締役に対する損害賠償請求は、企業ガバナンスの一環として、経営陣の責任を問う重要なプロセスでもあります。今後も状況を注視し、必要な情報を適時お知らせいたします。

コミュニケーション窓口

本件に関する詳細な情報やお問合せは、以下の窓口までご連絡ください。

- 株式会社エフエム東京コーポレート・コミュニケーション室 CC戦略部
- TEL: 03-3221-0080（大代表）
- MAIL: ir@tfm.co.jp

この訴訟の進行により、未来の経営方針にも影響が及ぶ可能性があります。企業は社会的責任を果たし、信頼を回復するために、過去のミスから学び、具体的な改善策を打ち出していく必要があります。法的手続きの進展に伴い、当社としても継続的に情報を発信していく所存です。今後の判断について、しっかりとした対応を行い、透明性のある企業経営を一層強化して参ります。

私たちが直面しているこの問題から、組織全体が学び、成長するための機会として捉えています。社会の皆様にはご心配をおかけしておりますが、順次進展を報告していく予定ですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。