JR東海とティアフォーが資本業務提携、自動運転の未来を地域で実現

ティアフォーとJR東海の戦略的提携

自動運転に特化した企業、株式会社ティアフォーが、2025年12月26日に東海旅客鉄道株式会社（JR東海）と資本業務提携を結びました。この提携は、鉄道網と自動運転技術の連携を通じ、地域の価値向上を目指すものです。この背景には、人口減少や運転手不足など厳しい社会問題が影を落としています。

資本業務提携の狙い

現代において公共交通の持続可能性は重要な課題です。特に地方では、交通手段の確保が地域住民の生活に直結します。住民が鉄道駅にアクセスできることは、地域経済を支える上で非常に重要です。ティアフォーは、自動運転バスやシャトルの導入を進め、鉄道駅へのアクセス性を向上させ、鉄道の利用を促進することを目指しています。

ティアフォーは、その自動運転オープンソースソフトウェア「Autoware」を駆使し、公共交通機関への自動運転技術の普及を推進しています。この提携を機に、JR東海の営業エリアにおける二次交通整備が進むことが期待されています。

両社が語る展望

ティアフォーの代表取締役CEO、加藤真平氏は、「自動運転の民主化」を掲げ、地域交通の持続可能性向上が重要と強調。今回の提携が、自動運転の実装を加速し、地域の活性化に寄与すると確信しています。また、リニア中央新幹線との連携も視野に入れ、新たな価値を生み出していく所存です。

一方、JR東海の代表取締役社長、丹羽俊介氏も自動運転技術への期待を表明しています。自動運転の導入が地域の移動手段を拡げ、鉄道との相乗効果から新しい交通モデルを形成できると考えています。両社の協力により、沿線地域の生活や経済の向上が期待されます。

ティアフォーについて

株式会社ティアフォーは、東京都品川区に本社を置くディープテック企業です。2015年の設立以来、「自動運転の民主化」を目指し、その核となる製品「Autoware」を開発し続けています。同社は、自社のソフトウェアプラットフォームを基に、自動運転に関連する様々なサービスを提供。さらに、世界中のパートナーと共に自動運転のエコシステムを拡大し、安全で持続可能な社会の実現を目指しています。

今後もティアフォーとJR東海の連携によって、地域の公共交通の未来がどのように変わっていくのか、目が離せない展開が続くでしょう。地域住民にとってより便利で快適な移動手段の確保に向けた両社の取り組みが、地域の価値をどのように高めていくのか注目です。