行政手続きのオンライン化、年代別での利用状況の違いが浮き彫りに

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）が行った最新のオンライン調査によると、市区町村での役所手続きは、オンラインを選ぶ人が39.7％、対面窓口を利用する人が37.4％で、これらがほぼ拮抗する状況にあることが分かりました。また、コンビニを利用するという回答は11.1％、郵送による手続きは6.5％という結果でした。これは、行政手続きにおいて市民のニーズが多様化していることを示しています。

調査では、年代別の傾向も明らかになりました。オンラインでの手続きを選ぶ割合は20代で60％を超える一方、70代以上ではわずか20％台にとどまっています。一方、対面窓口を支持する声は、特に高齢者層で多く、70代以上では約六割の支持を集めました。この調査結果は、世代間でのテクノロジーの受け入れ状況の違いを鮮明に示しています。

さらに、広報誌の読まれ方についても興味深い傾向がみられました。「毎号必ず読む」と答えた人は全体の16.0％、特に70代以上では2割を超え、地域による差も顕著でした。支持政党別では、日本保守党が4割台の支持を得る中、自民党、立憲民主党、共産党は2割台という結果が出ました。このことは、どのように地域情報を受け取るかにおいても世代や性別の影響が大きいことを示しています。

働き方改革と住民の反応

また、働き方改革の一環として、公共施設の開庁時間短縮に対する意識調査も行われました。「不便だと思うが仕方ない」と答えた人は51.0％、一方で「不便だと思う」とする人は29.8％に達しました。つまり、多くの住民が改革の必要性を理解しつつも、その際の不便については受け入れざるを得ないという状況が伺えます。

行政サービスに関する不明点について多くの人は「対面窓口を訪問」46.8％や「担当部署に電話」43.0％といった方法を選んでおり、若い世代よりも高齢者がこういった対面・電話での対応を多く選んでいることも分かります。

このような結果からは、手続きの複雑さやウェブサイトの情報不足が、住民の悩みの種となっていることが浮き彫りとなりました。「手続きや必要書類が複雑」との回答が最も多く、行政機関がさらなる情報提供の強化を図る必要があると言えるでしょう。

最後に、最近の参院選においては、投票したい党の選択肢でも変化があり、国民民主党が立憲民主党に抜かれて3位に落ちる結果となっています。これは政治に対する市民の関心の高まりや、支持する政党への期待がどのように変わっているかを示すもので、今後も注目を集めるテーマになりそうです。

紀尾井町戦略研究所は、行政手続きの改善や新たな政策提言に向けた重要な役割を果たす存在であり、これらのデータを基にした施策の導入が期待されるところです。