譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分についてのご案内
株式報酬制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ
当社は2025年6月19日に開催される取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行うことを決定しました。この処分は、企業の持続的な価値向上を目指し、株主の皆様との価値共有をさらに強化するための重要な取り組みとなります。
処分の目的・概要
当社は2022年5月の取締役会において、社外取締役や監査等委員を除く対象取締役に対して、企業の成長を促すためのインセンティブを提供する制度を継続することを決議しました。この譲渡制限付株式報酬制度は、対象取締役に年額120百万円以内の金銭債権を支給することを含む伴うものです。
今回は、対象となる取締役等に金銭報酬債権合計75,195,147円、本株式合計74,377株を付与します。これにより、当社の目指す企業価値の持続的な向上を図るインセンティブが付与され、株主との価値共有が実現されることを期待しています。
処分の具体的な流れ
この自己株式処分においては、対象取締役等が金銭報酬債権を全て現物出資し、株式の発行または処分を受けることになります。取締役会は、その払込金額を東京証券取引所の株価に基づいて決定します。具体的には、対象取締役が譲渡制限期間中、他者に譲渡や担保設定などの行為を制限することが契約で定められています。
譲渡制限契約の概要
譲渡制限期間は2025年7月18日から2028年7月17日までと定められ、対象取締役等が上記の役職を退任前に成立した場合、当社は本株式を無償で取得します。譲渡制限が終了しない場合でも、任期満了やその他の理由で退任した場合、条件に従って株式数が調整されます。
重要な組織再編時の扱い
また、万が一組織再編が行われた場合、当社の株式に関する契約や取り決めに基づいて、譲渡制限が適用される株式数も調整されることになります。これにより、企業の透明性と公平性が高まることを目指しています。
まとめ
当社は、この自己株式処分を通じて、対象取締役にインセンティブを付与し、企業価値の持続的な向上を目指します。株主の皆様との価値共有を促進し、共に成長していく所存です。今後ともご支援賜りますようお願い申し上げます。
トピックス（その他）
【記事の利用について】
タイトルと記事文章は、記事のあるページにリンクを張っていただければ、無料で利用できます。
※画像は、利用できませんのでご注意ください。
【リンクついて】
リンクフリーです。