金融とクリエイティブの力で日本のコンテンツを世界へ
株式会社Questry(クエストリー)と株式会社Whatever(ワットエバー)の業務提携が発表されました。この提携は、日本のコンテンツ産業が抱える資金調達の課題を解決し、世界市場での競争力を高めるために結成されたものです。
提携の背景と目的
日本のコンテンツ市場は、年間14兆円を超える経済規模を誇り、そのクオリティは国際的にも高く評価されています。しかし、資金調達手法の「製作委員会方式」が広く使われているため、クリエイターへの利益還元や知的財産の活用、投資機会の拡大においては多くの課題が残ります。その中で、Questryは新たな金融ソリューションを提供し、エンタメコンテンツを「アセットクラス」として位置づけるための取り組みを行っています。
Questryは、伝統的な金融スキームを活用したアニメファンドの運営を通じて、クリエイターに新たな資金を提供しています。これに対し、Whateverは国際的な映像・デザイン賞の受賞歴を持ち、世界的に評価されるクリエイティブスタジオです。両社の知見を結集することで、日本のコンテンツがより多くの人に届く仕組みを作っていきます。
業務提携の概要
この提携では、Questryが持つ金融技術とWhateverのクリエイティブ能力を組み合わせ、注力する領域は大きく分けて二つです。
1.
海外共同制作特化型ファンドの設立
日本の制作チームが海外事業者と連携し、共同制作に必要な資金を調達するためのファンドを設計・運営します。
2.
パイロットフィルム制作特化型ファンドの組成
日本の独創的な映像企画の世界展開を促進するため、パイロットフィルム制作の資金調達を専門に扱うファンドを設立し、価値向上を目指すピッチイベントなども共に企画します。
両社代表のコメント
提携に際し、Questryの代表取締役である伊部智信氏は、「日本のエンタメの可能性を引き出すためには新しい金融の仕組みが必要」とし、Whateverとの協力が新たな時代の創出につながることに期待を寄せています。
一方、WhateverのCEOである富永勇亮氏は、「アイデアを形にするには資金が不可欠であり、Questryの解決策がこの問題を解決してくれる」と述べ、両社の助け合いが未来の作品への期待につながると語っています。
今後の展望
本業務提携を通じて日本のクリエイティブ業界は新たな一歩を踏み出し、質の高いコンテンツが正当に評価される循環が生まれることが期待されます。両社の協力により、これからどのような新しいプロジェクトが生まれるのか、目が離せません。
この新たなモデルに関する詳しい情報や、両社の今後の活動については、それぞれの公式ウェブサイトでもご覧いただけます。