2026年1月の中古車市場動向
2026年1月、日本の中古車市場は様々な要因が絡み合いながら動きを見せています。株式会社ファブリカコミュニケーションズが運営する中古車情報サイト「車選びドットコム」によると、昨年12月と比べると新車登録台数は微増しましたが、中古車登録台数は大きく減少しました。
新車登録台数は前月比101%を記録したものの、前年同月比で見ると90.1%という数値は新車販売が厳しい状況にあることを示しています。一方で、中古車登録台数は82.2%と大幅な減少が見られ、これも例年の12月から1月にかけての動きと一致しています。過去のデータに基づくと、新車の登録台数はこれまで例年通りの傾向を示すものの、中古車の減少は新車販売の低迷が影響していると分析されています。
AA相場の高騰
特筆すべきは、2026年1月のAA相場が過去最高値を更新した点です。特に、USSの平均成約単価が前年比で7.7%増の134.6万円に達しました。これは、輸出業者の活況と、年度末に向けた国内販売店の在庫確保の需要が重なった結果です。市場のニーズが高まり、出品台数は6.3%増、成約台数は14.4%も増加しています。
特に、大手業者にとっては追い風となっており、USSも業績予想を上方修正しました。これにより、売上や利益が過去最高を更新する見込みです。これは市場が全体として活発であることを示唆していますが、反面、中小の販売業者にとっては厳しい現状が続いています。
中小販売店の苦境
国内の小売市場では、依然として先行き不安が蔓延しています。1月の国内中古車登録数は前年比0.5%減の46万2475台となり、需要の減少というよりも、供給不足が問題視されています。供給難の背景には、2021年の新車販売の減少による「5年落ち車両」の不足が関与しています。この供給不足により、小売市場での販売が難しくなり、AA相場の高騰が仕入れコストを引き上げ、販売店の粗利を圧迫しています。
二極化の進展
2026年の中古車業界は、大手業者と中小業者の二極化が一層進むことが予想されます。資金力や独自の仕入れルートを持つ企業が強さを増す一方、オークション仕入れに依存する中小業者は厳しい状況に立たされる可能性があります。昨年の自動車販売の倒産件数が過去10年で最も多かったことも、この現実を物語っています。現状が続く限り、利益の格差が拡がり、年度末に向けてさらに相場が高騰する可能性が指摘されています。
終わりに
「車選びドットコム」では、この市場の動向をリアルタイムで捉え、分析データを提供しています。中古車販売店様には、データをもとにした経営支援が求められている現状において、自らのビジネス戦略を見直す必要性が高まっています。変化の激しい情勢の中で、迅速にPDCAサイクルを回し、競争力を高めるための情報を活用していくことが求められます。