受信料支払督促が全国で拡大予定、2026年度には過去最多に

受信料支払督促の強化と今後の展望

公益目的で提供されるNHKの放送サービス。しかし、受信料の未納が深刻化し、NHKは公平な負担を実現するための新たな施策を講じています。昨年、受信料特別対策センターが設立され、受信料の支払いを怠っている世帯や事業所に対する支払督促が強化されました。この動きは、2026年度において全国で過去最多となる2000件以上の支払督促を見込むという、大きな変化をもたらすものです。

支払督促の実施状況

センター設立からの3か月間（2022年10月から12月）で、全国で398件の支払督促申立てが行われました。これは昨年度の年間件数の約3倍にあたります。今年度の見通しとしても、特に支払率が低い大都市を中心に、約750件の申立てが予定されています。この結果、東京、大阪、千葉、埼玉、愛知、沖縄の6都府県では、支払督促の申立て件数が過去最高になる見込みです。

大規模な実施計画

来年度には、すべての都道府県で民事手続きを行う計画が見込まれており、全国で合計2000件を超える支払督促が実施されるとのことです。これにより、受信料負担の公平性がより一層強化される見通しです。受信料の制度や公共放送の大切さについて、引き続き説明を行い、理解を得る努力を続ける意向も述べられています。

未徴収世帯からの状況

さらに、センター設立の後、長期にわたり受信料を支払っていない未収世帯や事業所からの支払い件数は約4万件に達しています。特にセンターの設立を公表した11月18日から12月にかけては、約2万7000件もの支払いが行われ、前年同時期と比べて176％の増加を示しています。このように、受信料の回収状況は着実に改善されているといえるでしょう。

今後の方針

NHKは、ダイレクトメールや訪問、インターネット広告、テレビスポットなど、さまざまな手段を通じて受信料のお支払いを呼びかけています。民事手続きは、受信料制度の意義や役割についてしっかりと理解していただくための最終手段として位置付けられています。今後も、理解を得るための努力を最大限に行いながら、受信料の公平負担に努めるとしています。

受信料制度を通じて、より良い公共放送を提供するため、NHKの取り組みが今後どのように進展していくのか、目が離せません。