清里町が次世代テレビ活用の自治体情報配信システムを導入

清里町が新たな自治体情報配信システムを導入

北海道の清里町が、次世代データ放送サービスであるHybridcastを活用した新しい自治体情報配信システムを導入しました。この取り組みは、北海道テレビ放送（HTB）とジャパンケーブルキャスト（JCC）が共同開発したもので、むかわ町や蘭越町に続く道内3例目の導入となります。

現在、清里町では「誰一人取り残されない」災害情報の伝達体制の確立に向けた取り組みを進めています。特に、高齢者やインターネットを利用しない世帯に対する情報伝達の重要性が増しており、この新しいシステムはそのニーズに応えることを目的としています。

この地上波テレビデータ放送を活用したクラウド型多重情報配信システムは、音声告知端末も含まれており、地域住民への情報提供を一層効果的に行うことが可能です。特に、災害時には迅速に情報を配信できるよう設計されており、Lアラート®や気象・防災情報と連携することで、正確かつ即時性のある情報配信が実現します。

また、本システムは、JCCが提供するコンテンツ配信ツール（CMS）によって一元管理されているため、自治体職員の情報発信業務の効率化と負担軽減に寄与します。これにより、職員はより多くの時間を住民サービスに集中できるようになるでしょう。

この新しいシステムの導入により、基地局などの設備が不要となり、整備や運用コストの削減が可能に。これにより、自治体は経済的に運営できるだけでなく、即時性や正確性の両立が図られ、地域住民に対する情報提供の質が向上します。

さらに、高齢者や情報弱者にも対応したシステム作りが進められることで、世代間の情報格差を解消し、すべての住民が等しく情報にアクセスできる環境が整い始めます。HTBとJCCは、清里町と手を組み、地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）および自治体の情報発信の効率化を目指していく所存です。

新システムの本運用は2026年4月を予定しており、今後の展開には大いに期待が寄せられています。清里町の取り組みが一つのモデルケースとなり、他の自治体にも広がっていくことを願っています。地域住民の声に耳を傾け、誰一人取り残されない社会の実現を目指す清里町の努力に、今後も注目です。