電通総研のPOSITIVE、給与デジタル払い機能を大創産業に導入！

電通総研が給与デジタル払い機能を大創産業に導入

株式会社電通総研（以下、電通総研）は、統合HCM（Human Capital Management）ソリューション『POSITIVE（ポジティブ）』の新たな給与デジタル払い機能を拡充し、大創産業に導入することを発表しました。この取り組みにより、2026年5月から大創産業の従業員は、従来の銀行口座に加え、楽天ペイやPayPayといった新たな選択肢で給与を受け取れるようになります。

従業員の多様なニーズに応える仕組み

大創産業は、長年にわたり全国に広がる店舗ネットワークを支えるため、電通総研の『POSITIVE』を活用してきました。今回の砂利導入は、厚生労働省によって推進される給与デジタル払いの制度化に際し、柔軟な給与受け取りを可能にするものです。従業員は、自身のライフスタイルに合わせた給与受け取り方法を選択できるようになり、より充実した生活を実現できるでしょう。

POSITIVEによる先端機能

『POSITIVE』の給与デジタル払い機能は、従業員からの同意を得て、必要な情報を取得し、給与計算を行った後に振込処理を実施します。すでにPayPayの給与受取や楽天ペイによる給与受取に対応しており、今後はau PAYなど、さらなる資金移動サービスへの対応も予定されています。このように、多様化する社内ニーズに応じた機能強化を継続的に行うことが電通総研の重要な使命です。

大創産業のコメント

大創産業では、売上や業務の維持・拡大を考慮し、従業員の働きやすい環境を整えることを重視しています。給与デジタル払いの導入については、長年活用してきたPOSITIVEの機能を拡張して実現することで、管理体制を強固に保ちながら対応する方針です。社員のライフスタイルに寄り添う柔軟な受け取り方法の提供が、エンゲージメント向上へつながると期待されています。

今後の展望

電通総研は、自社開発の『POSITIVE』を通じて企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、企業や社会の変化に応じて新たな価値を提供することに力を注いでいます。今後も、様々な機能の拡充を行い、企業の事業成長を支える役割を果たしていくとしています。

POSITIVEについて

POSITIVEは、優れた人材管理を実現するための統合HCMソリューションで、人事や給与管理、タレントマネジメント、モバイル対応など、多岐にわたる機能を提供しています。特に、大手・中堅企業向けに開発されており、3000社を超える導入実績があります。今後も、さまざまな企業ニーズに応えるために、進化を続けることでしょう。

このように、電通総研と大創産業の連携がもたらす新たな給与支払い方法は、今後の労働市場において重要な影響を与えると考えられています。従業員だけでなく企業の成長にも貢献するこの取り組みは、今後の展開を見逃せません。