日本交通とティアフォーが自動運転AI開発のためのデータ収集を開始

自動運転の新たなステップ：日本交通とティアフォーの協業

日本交通株式会社とティアフォー株式会社が新たな一歩を踏み出します。東京を舞台にしたタクシー営業車両の走行データの収集が、2025年2月から始まります。この取り組みは、自動運転AIの開発に向けた重要なデータセットの確保を目的としており、これまでの実証実験を経て、本格的なデータ収集へと移行します。

プロジェクトの背景

両社は2018年から自動運転社会の実現に向けたデータ収集実験をスタートし、2024年には業務提携へと進展しました。その過程で、ティアフォーは多くの企業と協力してロボットタクシーの実証プロジェクトを立ち上げ、タクシー車両内に自動運転システムを導入し、配車アプリや地図データ、サポートセンターを活用したサービス実証を進めてきました。

この取り組みが評価され、経産省からはモビリティDXの促進のための補助金が提供されることとなりました。これにより、ロボットタクシーの普及に向けた新たなサービスモデルを確立し、参入障壁を低くすることが期待されています。特にティアフォーが提唱する協調的機械学習ソリューション（Co-MLOps）は、走行データの収集に重要な役割を果たすでしょう。

高性能センサーによるデータ収集

今回のデータ収集に使用するデータ記録システム（DRS）には、高性能なセンサーが備わっており、自動運転AI開発にふさわしいデータを大量に収集します。このタクシー営業車両によるデータ収集は、まず5台の車両でスタートし、将来的には20台程度にまで拡大される予定です。

自動運転AIの開発には、多様なデータが必要不可欠です。Co-MLOpsによって、世界中で収集された良質なデータが合理的に共有され、各企業が協力してAI開発を進めることが可能になります。

今後の展望

両社はさらなる協業を通じて、日本社会の課題解決に向けたロボットタクシー事業の可能性を模索しています。現在ティアフォーは、2024年11月に実施されるロボットタクシーの実証データを活用し、東京都内における段階的なサービスの社会実装を計画しており、乗務員が運転席にいる「モビリティハブ型」サービスの実証実験も進めています。

こうした一連の取り組みは、政府のポリシーであるモビリティDXの促進や自動運転レベル4の社会実装に寄与するものであり、今後ますます注目されるでしょう。日本交通とティアフォーの力強いパートナーシップによって、自動運転社会の実現が一歩ずつ近づいているのです。

ティアフォーについて

ティアフォーは、「自動運転の民主化」を掲げており、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」を開発する企業です。これにより、自動運転システムの社会実装を目指し、世界各国の企業との連携を強化しています。ティアフォーのビジョンは、より良い社会の実現に向けたデータ活用による自動運転エコシステムの構築です。