ローソンが今治市と連携！店内から市役所へのオンライン相談窓口が誕生

ローソンが今治市と連携！オンライン相談窓口設置

2025年12月4日、株式会社ローソンと愛媛県今治市は、地域の活性化を目指した包括連携協定を締結しました。この協定により、市民サービスの向上や地域コミュニティの活性化を進めていくことが期待されています。札幌市が掲げる「市民が真ん中」という理念と、ローソンの「マチのほっとステーション」の綱領が重なり、特に地域の課題解決への協力関係が強化されます。

そして、新たな挑戦が形となるのが、2025年12月5日にオープン予定の「ローソン今治馬越町三丁目店」です。この店舗には、日本初の店内から市役所へオンラインで相談できる「Pontaよろず相談所」が設置されます。これにより、今治市民は店舗内の専用ブースから直接、「市民が真ん中相談センター」にアクセスし、相談を行うことが可能になります。これまでのローソンとは異なり、この店舗は単なる買い物の場ではなく、地域コミュニティを意識した拠点として生まれ変わります。

オンライン相談が可能な新スタイル

新店舗「ローソン今治馬越町三丁目店」は、特に地域に根ざしたサービス提供を目指しています。店内に設けられたブースからは、予約なしで行政、通信、ヘルスケア、金融などの専門家に相談ができます。特に、日常生活の困りごとを一元的に受け付ける「よろず相談窓口」として機能することで、市民が抱える課題を解決する手助けになります。

さらに、店舗内にはコミュニティスペースが設けられています。このスペースは、地域イベントや説明会など多用途で活用できる場として期待されています。テーブルと椅子が配置されたコの字型の空間は、情報発信にも対応できるモニターも装備。これにより、訪れる人々が気軽に集い、交流を深めることができるのです。

デジタルサイネージで地域情報を発信

また、デジタルサイネージを活用した地域情報の発信も行われます。今治市の市政情報や地域イベントなど、タイムリーに必要な情報を届ける手段として、コンビニの役割が広がります。このようにして、ローソンは単なる「買い物」の場を超え、地域の情報基地としての機能を果たします。

地域支援への新たな取り組み

ローソンと今治市の連携は今後も広がりを見せるでしょう。包括連携協定の締結に先立ち、2023年11月からは伯方島で公共ライドシェアの実証実験も開始されています。地元住民が提供する移動手段を通じて、買い物の支援や地域経済の循環促進を目指す新しい取り組みです。

特に高齢者の見守りや防災情報の発信、さらには地場産品のPRを進めることで、地域全体が一体となって「みんなと暮らすマチ」を実現しようとしています。今治市は、この新たな取り組みを通じて、すべての市民が安心して暮らせる環境を整えていくというビジョンを掲げています。

business계를持つローソンと市民サービスを念頭におく今治市との協力は、今後の地域発展にとって重要なモデルケースとなるでしょう。お近くの店舗で、その変化をぜひ実感してみてください。