東日本大震災から14年、石巻を発信する車の支援活動が広がる

東日本大震災の痛みを忘れず、その教訓を未来へと生かすべく、一般社団法人日本カーシェアリング協会が新たに山形県と連携協定を締結しました。この協定は、被災者の移動手段を確保するための重要な一歩です。

災害連携協定の意義

全国で発生し続ける自然災害により、被災地域では毎回、突然に生活手段を失う方々が出ます。特に車の無償貸出による支援を行っている協会は、これまでにも多くの被災者に手を差し伸べてきました。具体的には、2022年の能登半島の災害時には、石川県内に9つの支援拠点を設け、5,162件の車の貸出を実施しました。これにより、特に通勤や買い物など日常生活における不便を少しでも和らげることに貢献しました。

協定の内容と役割分担

新たに締結された山形県との協定では、災害が発生した際の役割分担が明確化されました。協会は県の要請を受けた際に自動車の無償貸与事業を展開し、一方で県や市町村はその貸与事業の実施場所の確保や周知に努めます。また、この協定は災害発生前でも活用できるよう、平時からの備えを推奨しています。

過去の成果と今後の展望

協会は、これまでに14都道府県、7市町村と連携協定を締結しており、その数は年々増加しています。具体的には、岡山県や佐賀県、熊本県といった地域でも提携を結び、地域ごとの特色に合わせた支援を展開しています。特に協定を結んだ自治体では、迅速な支援が行われる傾向があり、宮城県の事例では発災からわずか6日後に支援が開始されました。

支援の拡充に向けての呼びかけ

日本カーシェアリング協会は、全国の自治体との協定締結を続けており、今後もどんな地域で災害が発生してもスムーズに支援できる体制を整えていきたいと考えています。全国の自治体には、支援に賛同し協力してくれる仲間としての参加を呼びかけています。

未来の社会に向けた取り組み

私たちの取り組みは、単なる車の支援にとどまらず、被災者が安心して生活を再建できるための持続可能な社会を築くことにもつながります。車の無償貸出を通じて、人々の生活を支援し、地域の絆を強めていくことが私たちの目指す社会の姿です。これからも日本カーシェアリング協会は、地元の人々とのつながりを大切にしながら活動を展開していきます。