セブン‐イレブン京都で高齢者支援が進化、地域の絆を深める取り組み

セブン‐イレブンが地域で高齢者支援を強化

京都市内に展開するセブン‐イレブンの店舗が、高齢者支援を一層強化します。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、京都市と結んだ地方創生連携協定に基づき、店舗と地域包括支援センターが連携し、高齢者を見守る取り組みを拡大することを決定しました。特に認知症などの支援が必要な高齢者へのサポートが重要視されています。

取り組みの背景と目的

認知症は今や社会全体の問題となっており、地域での見守り体制が不可欠です。高齢者が馴染みのある環境で自分らしく暮らすためには、行政や民間企業が共に協力し、地域全体で支えていく必要があります。セブン‐イレブンは創業以来、地域社会との共存共栄を掲げ、利便性の追求に努めてきました。この度の取り組みにより、コンビニという身近な場所から高齢者支援を行い、地域の安全・安心な環境作りに寄与していく方針です。

これまでの経緯

本施策は、京都山科百々町店での「高齢者にやさしい店舗づくり」を契機にスタートしました。この店舗では、認知症サポーター養成講座を受講したり、スローレジを実施したりするなど、店舗が高齢者への配慮を行っています。この成功を受け、京都市との連携を強化する提案が行われました。

- 2024年11月：山科区にて試行を開始
- 2025年11月：深草・醍醐地域へ拡大

市内での日常的な連携を通じて得られた成果をもとに、さらなる展開を進めていく予定です。

取り組みの具体的な内容

セブン‐イレブンの店舗では、高齢者への気づきを促すためのチラシをバックヤードに掲示し、従業員が日常的な見守りを行う参考にしています。支援が必要な高齢者に気づいた際には、店舗責任者が高齢サポートセンターに連絡し、適切なサポートを提供する仕組みが整っています。

現在の実施地域

- 山科区管内：20店舗
- 深草支所管内：11店舗
- 醍醐支所管内：4店舗

新たに開始する地域

- 左京区管内：18店舗（2026年4月から順次）

担当者の声

担当者は、地域社会との連携を非常に重要視しており、全国の自治体と共に社会課題の解決に向けた取り組みを進めています。日々の買い物の場から生まれる小さな気づきを大切にし、高齢者の方々の安心な暮らしにつなげていく仕組み作りが進行中です。地域のひとを幸せにする存在として、セブン‐イレブンはこれからも様々な展開を行っていく予定です。