TOKYO FM、第61期決算で営業利益大幅増を実現

株式会社エフエム東京第61期決算概要

2025年度にあたる第61期の決算が、株式会社エフエム東京（TOKYO FM）で発表されました。全体的には売上高が前年に比べ若干の減少を見せる中、営業利益は大幅に増加したことが特徴です。今回は、この決算の詳細と今後の展望について探ります。

2025年度業績概要

2025年度の業績は以下の通りです。売上高は106億9千2百万円となり、前期比で0.6％の微減が見られました。一方で、営業利益は4億6千4百万円、経常利益は7億2千万円、当期純利益は6億6千8百万円と、いずれも前年を上回る結果を示しました。

売上の内訳

放送事業から得られる収入に関しては、タイム収入が前年同期比で9.4％減少しました。これに対して、下期から持ち直したスポット収入は6.6％の増加を示していますが、全体として放送事業の収入は前年対比で4.1％の減少となりました。

特に注目すべきは、IP企画事業に関する括りで、BtoC事業が前期比で41.6％もの増加を見せ、イベント、物販、デジタルコンテンツ収入などが好調を持続しています。具体的には、イベント収入は5億1千8百万円（同8.5％増）、物販は1億7千万円（同168.5％増）、デジタルコンテンツの課金収入は4億5千6百万円（同70.7％増）と、注目の数字が並びます。

営業利益の向上要因

営業利益の大幅な増加は、前期に整理された不採算事業の管理やシステムコストの削減が効果を見せた結果です。営業利益は前年より約1億7千万円向上しました。さらに、旧経営陣に対する損害賠償請求に関する賠償金が次年度に税務上実現する見通しとなっており、これによる税効果も影響し、当期純利益は前期の2倍を超える結果となりました。

2026年度予算の見通し

続いて、2026年度の予算についてです。放送事業収入の減少傾向が続く見通しで、予測としては前年に比べ5.6％の減少を見込んでいます。この原因として、タイム収入が10.6％減少する一方で、スポット収入は3.8％の増加が見込まれています。特に注目されるのは、BtoC領域のIP企画事業収入が28.6％増加する計画で、デジタルコンテンツの課金収入が大きな成長を遂げる見通しがあります。

一方、営業費用は前年度比で0.8％の微減に留まる見込みであり、営業利益は3億3千4百万円（同28.0％減）という減収減益の計画が立てられました。これには、4月に発表されたタイムレギュラー収入の減額が影響を及ぼしています。今後は、タイム収入の改善と、好調なIP企画事業の成長に注力していくことが求められます。

経営管理の重要性

また、経営管理面では、過去に発生したイベント応募数過大公表問題も踏まえ、民放連ガバナンス指針に従った運営やガバナンスの点検を重要課題として進めていく必要があります。これらの施策が今後の業績にどのように寄与するのか、注目が集まっています。

結論として、TOKYO FMは新たな収益の柱を確立し、今後もIP事業の展開を強化しつつ、放送事業の落ち込みを最小限に抑えることが期待されています。