新潟のAOZORA COMPANYが示す自己破産についての実態と勤続年数の影響

2026年8月16日、新潟県新潟市に本社を構える株式会社AOZORA COMPANYは、自社ローンの申込データを基にした調査結果を発表しました。この調査は、2026年5月27日から8月16日までの間に公式LINEを通じて集められた206件の申込データを元に行われ、信用情報の状況と勤続年数に焦点を当てています。

信用情報の実態

調査によれば、自己破産や債務整理の履歴がないと回答した申込者は、全体の61.2％にあたる120人です。これに対し、現在借入がない申込者は103人で、半数に相当します。つまり、多くの申込者は特段の信用問題を抱えていないことがわかりました。これは、安心して利用できる自社ローンの提供が可能であることを示しています。

勤続年数についての考察

勤続年数に関して興味深いのは、中央値が1年であり、1年以下の勤続者が51.9％を占めている点です。特に、勤続1年以下の人が107人で、申込者の過半数を超えました。また、勤続3年以下の人まで含めると、全体の73.8％に達します。これは、就職や転職して間もない層が、車を必要とするケースが多いという現実を浮き彫りにしています。

調査の結果、勤続年数が短いにもかかわらず、多くの雇用形態において自己破産歴のない人が多いとわかりました。派遣社員やパート、契約社員においても、勤続1年以下の割合が非常に高いことが特筆されます。特に、正社員の中でも約半数が勤続1年以下であり、変化の激しい労働市場を物語っています。

勤続年数を重視しない理由

AOZORA COMPANYでは、与信判断において勤続年数を足切りの基準としていない理由があります。支払い能力を測るには、勤続年数だけでは不十分だと実感しているからです。年収中央値が勤続4年以上で400万円である一方で、勤続1年以下でも325万円と、十分な収入を得ている人が多いことが裏付けられています。