クロスボーダー収納代行に関する相談窓口が終了へ、金融庁の今後の対応とは

クロスボーダー収納代行に関する相談窓口の終了

令和8年5月22日、金融庁は重要な発表を行いました。それは、クロスボーダー収納代行に関する相談窓口の終了です。この相談窓口は、国境を超えて事業を行う企業やこれからそのビジネスを考えている事業者に向けられていました。

背景

この動きは、令和7年6月に公布された「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」に基づいています。この改正により、クロスボーダー収納代行の規制を見直すことが求められていました。金融庁は、この相談窓口を設置し、実際に事業を行う業者からの意見や相談を受け付けてまいりました。

窓口では寄せられた様々な意見や相談をもとに、今後の規制の適用除外となる行為の基準を定める内閣府令の策定が行われました。このように、窓口は多くの事業者にとって重要な役割を果たしてきたのです。

相談窓口終了の理由

しかし、令和8年6月1日付で改正法が施行されることに伴い、この窓口はその役割を終えることが決まりました。金融庁はこれまでに多くの貴重な意見を受け取り、その内容を基に規制の整備を進めてきました。すべてのユーザーに対して感謝の意を表し、この窓口が終了することを発表しました。

今後の相談体制

これからは、クロスボーダー収納代行に関する個別の相談は、最寄りの財務局や財務事務所を通じて行ってください。具体的な手続き案内や、法令に関する相談はこれらの窓口をご利用ください。金融庁は、今後も資金決済法に関する再整備や、他の新たな規制へと注力していく方針を示しています。

さらに、幅広い金融面に関する相談を希望する事業者には、「FinTechサポートデスク」が設けられています。このデスクは、FinTechに関する専門的な相談や情報交換を一元的に行う窓口です。ぜひこちらの利用も検討してみてください。

お問い合わせ先

不明点や質問がある場合は、金融庁の電話受付を利用してください。受付は平日10時から17時までとなっています。電話番号は0570-016811、IP電話の場合は03-5251-6811で、金融行政に関する一般的な質問にも対応しています。

窓口が終了することで不安を感じる方々もいらっしゃるかもしれませんが、これを機により明確でスムーズな相談体制が整備されることが期待されます。金融庁は今後も、業界や事業者とのコミュニケーションを大切にしながら、 regulationの適正化を進めていくことを約束しています。私たちも、その流れを注視していきたいと思います。