Compal、赤外線センシング技術で日本市場を強化する新オフィス設立

Compal、日本市場への新たな挑戦

台湾の電子機器メーカー、Compal Electronics, Inc.は、日本における事業強化の一環として、新オフィスを東京都港区に設立しました。これは、車載赤外線センシング技術を中心とした事業拡大を目的としています。特に日本市場に特化した営業と技術支援を行い、国内のOEMメーカーやTier1企業、L4自動運転サービス企業との連携を深め、持続可能なモビリティ社会の実現に寄与することを目指します。

製品戦略と技術革新

CompalのAutomotive Electronics Products（AEP）事業部では、自社開発の赤外線センサーとAIアルゴリズムを組み合わせた先進運転支援システム（ADAS）の開発に注力しています。この技術は、特に夜間や悪天候時における歩行者や動物の高精度な認識を可能にし、交通事故を減少させることを目指しています。特に、2029年から米国で施行される夜間歩行者緊急ブレーキに関する連邦自動車安全基準（FMVSS 127）を視野に入れた製品開発が進行中で、2025年第3四半期からは準拠製品のサンプル出荷を開始する予定です。

さらに、L4自動運転において求められる運用設計領域の拡張に向けた高解像度センシングソリューションの開発も進めており、都市部や低照度環境での性能を向上させることを目指しています。

経営陣のビジョン

ITS部門のゼネラルマネージャー、Richard Seoane氏は、次のように語っています。「日本の自動車業界は、安全性と品質の面で世界のベンチマークとなっています。当社の赤外線センシング技術は、視界が悪い状況や交通事故が発生しやすい時間帯における歩行者の保護に大きく貢献します。自動運転の運用範囲を拡げるためにも不可欠な技術です。」また、Compalの長年のエレクトロニクス製造の経験を生かし、日本市場のニーズに迅速に応える体制を整える意欲を表明しています。

Compalの展望

Compal Electronics, Inc.は1984年の創業以来、世界有数のエレクトロニクスメーカーとして、ノートPCやクラウドサーバー、自動車電子機器など多岐にわたる製品を展開してきました。2024年には連結売上高が283億米ドルに達する見込みで、米国、台湾、中国、ベトナム、メキシコなど、グローバルに製造拠点を持つ企業です。自動車電子機器分野では、特にAEP事業部を通じて、ナビゲーション機能付き車載インフォテインメントシステムやテレマティクス製品を量産出荷しており、自社技術の高精度認識ソリューションが業界の注目を集めています。

Compalの新たな日本オフィスの設立は、同社のグローバルな成長戦略の重要なステップとなるでしょう。今後、日本の先進モビリティ企業との連携を通じて、より安全で効率的な交通社会の実現に貢献していくことが期待されます。詳しい情報は公式ウェブサイト（Compal公式サイト）をご確認ください。