テレビ番組製作会社の経営危機、収益悪化が業界を襲う

テレビ番組製作業界の厳しい現実

最近発表された2025年度の「経営情報アンケート」の結果が、テレビ番組製作会社の経営実態の深刻さを浮き彫りにしています。一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）が実施したこの調査によれば、特に売上高100億円未満の企業において、営業利益は前年に比べて77.08%という大幅な減少を記録し、3割以上の企業が赤字を計上しています。この結果は、業界全体の収益悪化が進行していることを示唆しています。

経常利益も赤字が増加

さらに、経常利益の連続赤字を抱える企業は13.4%に達し、倒産の危機感が高まっています。これに対し、業界内では、最近の物価や人件費の高騰に対する適正価格の転嫁がなされていないことが是正の課題として浮き彫りになっています。約75%の企業が価格交渉の場を持ったと答えたものの、「十分に転嫁できた」と回答したのはわずか4%に過ぎないという現実は、価格設定の難しさ、人材確保の危機感を一層強調しています。

人材確保の崩壊

また、業界の未来を支えるべきクリエイターたちの志望者数が年々減少していることも問題です。調査では84.2%の企業が「人件費が適正に支払われていない」との意見を示しており、職場環境の改善が急務となっています。特に、低い著作権保有率や管理費の不十分さといった構造的な課題も、企業の存続に対する脅威となっています。

危機感を感じる研究会の座長

このような状況に対し、調査結果を受けた研究会座長の伊藤慎一氏は、「危うさを強く意識する必要がある」と述べています。彼は、「テレビ制作の現場は私たちのスタッフが9割を占めています。クリエイターこそがテレビ番組の未来を創造する要です」と強調し、業界の構造的変革、特に配信分野や海外展開への進出が必要であることを訴えています。また、総務省やNHK、民間放送局など関係者のさらなる理解と支援が求められています。

調査の背景と意義

今回の調査は、ATPが発足した「テレビ番組製作会社経営情報調査研究会」によって行われました。この調査は、厳しい経営環境を明らかにするために2012年度から続けられており、2024年度からは外部の有識者による統計分析を取り入れて信頼性を高めています。調査は2025年9月から10月にかけて行われ、161社に対する84.2%の回答率を記録しています。