いすゞ、藤沢と栃木工場で再エネ100%電力導入を決定

いすゞ自動車、藤沢及び栃木工場での再エネ導入

いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長COO：南真介）は、東京ガス株式会社及び東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社と協力し、藤沢工場と栃木工場で再生可能エネルギー100%の電力導入を決定しました。これは、カーボンニュートラル社会の実現を目指す重要な一歩となります。

オフサイトコーポレートPPAの導入

この取り組みは、オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を活用するもので、いすゞの藤沢工場では、2025年4月から年間12GWhの再生可能エネルギーを導入する計画です。この電力は、系統電力使用量に対する14%相当の再エネをカバーします。また、この計画のために必要なパネル容量は、東京ガスが手掛けるオフサイトコーポレートPPAとしては最大の13MWとなります。

栃木工場でも、2027年4月からの導入が予定されており、これにより両工場における年間CO2排出量を約50,000トン削減できる見込みです。これは、いすゞが環境負荷の軽減に取り組む上での大きな進展と言えるでしょう。

各社の役割

本スキームでは、東京ガスが小売電気事業者としての役割を果たし、複数の太陽光発電所から調達した電力と非化石証書を用いて、再エネ電力の供給を実施します。このプロセスでは販売代理店であるTGESが重要な役割を担い、需給調整及び電力の小売供給を行います。

例えば、藤沢工場の電力は東京ガスの太陽光発電所から供給されますが、残りの電力については、東京ガスが自社の発電所を使用し、非化石証書を付けて再エネ100%の電力として提供します。これにより、いすゞ、東京ガス、TGESの三社は協力して、より持続可能なエネルギー利用を推進していきます。

いすゞの持続可能なビジョン

いすゞの「環境長期ビジョン2050」では、持続可能な社会の実現を目指し、2013年度比で2030年までにCO2排出量を50%削減する目標を掲げています。このビジョンに資するさまざまな取り組みの一環として、今回の再エネ導入が位置付けられています。同様に、東京ガスも「Compass 2030」に基づくカーボンニュートラル社会実現に向けたロードマップを策定しており、着実に廃棄物の削減を進めています。

今後の展望

これらの施策は、企業間の協力を通じてカーボンニュートラルに向けた道筋を明確にするものです。いすゞと東京ガスの連携により、再生可能エネルギーの利用拡大が期待され、持続可能な社会の実現に向けた道を切り開くことができます。企業そして社会全体が共にこの挑戦に取り組むことで、環境問題への対応策がさらに進化し、未来の世代にとってより良い世界を実現する手助けとなるでしょう。