ユビ電、マンション管理業協会の賛助会員としてEV充電導入を支援

ユビ電、マンション管理業協会に初の賛助会員に

ユビ電株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口典男）は、2025年2月13日、一般社団法人マンション管理業協会において、充電サービス事業者として初めて賛助会員として入会することを発表しました。この協会は、分譲マンションの管理会社が主体となっており、マンション管理の適切な発展と居住者の快適な生活を支援することを目的としています。

現在、協会の正会員数は348社にのぼり、受託管理戸数は約655万戸。これは国内の分譲マンションストック数の約93％を占めているため、ユビ電の取り組みは大変重要といえます。これにより、EV充電設備の普及促進に向けて、業界全体の意識を高める機会が得られるのです。

ユビ電の取り組みとEV充電サービス「WeCharge」

ユビ電は、EV充電サービス「WeCharge」を通じて、分譲マンションや賃貸物件、さらには職場環境等での充電インフラの整備を推進しています。これまでに多くの導入実績を積んでおり、収益性と利便性を兼ね備えたサービスを提供しています。

今回の入会を機に、ユビ電はマンション管理会社との密接な連携を強化し、充電設備の設置にかかわる知識や成功事例を勉強会やオンラインセミナーを通じてシェアする予定です。この活動を通じて、マンション居住者が安心してEVライフを楽しむための基盤を築くことを目指しています。

入会の理由とEVに対する関心の高まり

最近、地球温暖化や脱炭素社会に対する意識が高まり、電動車への関心も急速に増しています。しかし、実際には既存の分譲マンションへの充電設備の導入にはいくつかの課題が存在しています。特に物理的制約や費用、また管理組合や居住者間の合意形成が難しい点は、これまでの導入の障壁となってきました。

ユビ電は、こうした課題を解決するために協会に賛助会員として参加しました。管理会社からは「EV充電設備についての情報をもっと知りたい」という要望も寄せられており、ユビ電がそのニーズに応える形で、EV充電インフラを拡充させていくことが期待されています。

今後の展望と取り組み

ユビ電は、今後もマンション管理協会との協力を通じて、充電設備導入のハードルを下げる活動を継続していく考えです。EVシフトが加速する中、各団体が協力し、住民、管理組合、管理会社それぞれの利益を生む仕組みを構築することが求められています。これにより、地域社会全体でEVを利用しやすい環境が整うことでしょう。

ユビ電の理念は「電気の未来を描くこと」。その一環として、場所や条件にかかわらず自由に電気を利用できる環境作りに取り組んでいます。2021年から始まる「WeCharge」のサービスは、マンションでの自宅充電を基本としており、数多くの管理組合や不動産事業者とのパートナーシップを推進しています。

重要なのは、環境への配慮だけでなく、利用者自身が充実したEVライフを送ることができるよう、ユビ電がしっかりとサポートしていくことでしょう。これからの取り組みに注目です。